早慶など、附属高校からの内部持上り大学生は就活で有利のようですね？　（中高受験時の高偏差値によって）

そうだろうか (ID:V8n0idrpiCw) 投稿日時：2024年 10月 13日 21:18

間違いなく、いずれ国立大学学費も上限にまで引き上げられる。運営交付金等の削減により、かの大学の財政は火の車状態にあるからだ。加えて現在の物価高は、都市部だけに限定された現象ではあるまい。まして、現在でも相対的に低い賃金水準ある地方において、他県に下宿させるのは経済的にいっそう厳しい状況になるはずだ。そうすると地方国立大学は、ますます地元高校生が主たる中心にならざるを得まい。しかし、過疎化・少子化によりその地元高校生自体も減少してしまえば、それも到底期待できない。したがって、どう考えても地方大学の明るい未来は展望できない。

この書き込みはそうだろうかさん (ID: V8n0idrpiCw) への返信です
例の国公立大全入仮説ですか？　散々やりましたけど、

【7550830】 投稿者: お答えする (ID:V8n0idrpiCw) 投稿日時：2024年 10月 13日 21:28

まさに独り勝ちとしか、言いようがあるまい。現にこうしている間にも、日々地方からの転入者が東京で増えているはずだ。その中心は、より有利な職を求める若い女性たちだ。他方で、その分だけ地方人口は減少する。いずれ公表される住民基本台帳上の数字が、それを証明しよう。もちろんそれは、産業、就業構造上による現象ゆえ、現在の政府によるアリバイ的な弥縫策如きで解決できるシロモノではない。

＞間違いなく、いずれ国立大学学費も上限にまで引き上げられる。運営交付金等の削減により、かの大学の財政は火の車状態にあるからだ。加えて現在の物価高は、都市部だけに限定された現象ではあるまい。まして、現在でも相対的に低い賃金水準ある地方において、他県に下宿させるのは経済的にいっそう厳しい状況になるはずだ。そうすると地方国立大学は、ますます地元高校生が主たる中心にならざるを得まい。しかし、過疎化・少子化によりその地元高校生自体も減少してしまえば、それも到底期待できない。したがって、どう考えても地方大学の明るい未来は展望できない。
＞まさに独り勝ちとしか、言いようがあるまい。現にこうしている間にも、日々地方からの転入者が東京で増えているはずだ。その中心は、より有利な職を求める若い女性たちだ。他方で、その分だけ地方人口は減少する。いずれ公表される住民基本台帳上の数字が、それを証明しよう。もちろんそれは、産業、就業構造上による現象ゆえ、現在の政府によるアリバイ的な弥縫策如きで解決できるシロモノではない。

この人に「だからどうしたらいいか」と聞かれて
政権交代って応えていたわ。（笑）
結局自分の意見や考えなんてない空っぽ人間ですな。

＞結局自分の意見や考えなんてない空っぽ人間ですな。

それですね、早慶の皮を被ってるだけなのでは？とROM専にも受け取られてそう
早慶の皮を被ってれば、地方や国公立大を揶揄っても赦されるのか？ってなる

中学受験も高校受験も大学受験も人生のゴールではありません。
自分が何を学びたいのかを深く考えず、ただただ偏差値を追うだけの勉強をしていれば、大学に入ってから、そして社会人になってから「何を学ぶことに自分は情熱を注げるのか、自分は何に興味があるのか、自分はどういう生き方をしたいのか」が分からない人間になります。少なくとも学んだことを人生や社会に活かすことはできないでしょう。

そうして、お得意の江戸の仇を長崎で、のごとき論点ずらしを画策せず、本スレッドでの核心につき君のご意見を伺いたいね。そのための話題提供を行う。よろしく。なお、所論には必ず根拠・理由を添えてほしい（小学生ではないのだから）。

結論　
採用管理にあたり、仮に求職学生に高校名の開示を求めたとしても、早慶附属校の場合は消極に評価されることはないものと思われる。むしろそのstatusは、加点要素にすらなり得るのではないか。

理由　
2010年代以降の傾向として、景気回復と高齢化による若年労働力へのニーズ増が重なり、就職率が急上昇している（「売り手市場」）。また、リクルート・ワークス研究所『ワークス大卒求人倍率調査』によれば、そうした少子高齢化で、大手が求職者をとりまくっているのが現実のようだ。そうしたとき、「出身高校名が採否を左右する」との所論が、現実の選考においていかなる重きをなすのか、大いに疑問だ。それが、単なる君の想像でないとするのなら、ぜひその根拠を示してほしい。

また君は、『伊藤忠商事』がそれを求めている、という。だが、それもいまだ伝聞の域を出まい。しかも、その意図は不明だ。まして、たった一例で以て「企業採用側としては高校名を一つの判断材料にするところが本当に増えました」とは到底いえまい。しかも、それでいて「学力も知力もないハズレ生を弾くためのフィルターの要素でもあるのでしょう！」は、あまりに短絡かつ粗雑だ。

そもそも即戦力としての活用よりも、将来の訓練可能性を重視して採用することが多い新規学卒者における労働市場において、早慶の附属校（慶應は系列校）出身者がなにゆえ「不利」になるのか不明である。むしろ、使用者が採否決定にあたって求職者の個人情報を収集、申告を求めることができない（厚労省『労働者の個人情報保護に関する行動指針』平成12年12月20日）との縛りある中で、名の通った私学中高出身者、しかも相対的に学費も高額な諸校であれば、採否にあたりそれはむしろ有利な事情として訴求されるのではないかとすら思われるのである。

もちろん、使用者には採用の自由がある。だが、例示された『伊藤忠商事』が求職者に出身高校名を求めたというその理由や意図が分からないではないか。はたして、所論のように附属校出身者か否かを判別し、消極的評価をするためであったのか。しかも、その事実についての挙証責任は私にではなく、そうした書き込みを行った方の側にある。常識であろう。

しかるに、なにゆえ使用者には「採用の自由」があるのか。それは、雇用関係は契約関係の一つであり（労働契約法6条、民ぽ623条）であるからだ。それゆえ、求職者・求人者双方に契約締結の自由が認められている。それは使用者側からみれば採用の自由になり、どのような者をどのような条件で雇うかにつき、原則として自由に決定することができる。

そのうえで、既述のように即戦力としての活用よりも、将来の訓練可能性等の潜在能力を重視して採用することが多いこの国の新卒労働市場においては、それゆえに難易度の高い大学に在籍する学生が一般的に高評価されてきた。しかも労働関係は売買のような一回的債権関係ではなく、使用者と労働者との継続的債権関係であり、両者の長期的な関係として展開される。そうした労働関係には、それが人的関係であることと相まって、信義則の要請がより強く働く。

そうしたとき、早慶の学生であり、しかも難関で知られるその附属校（学費も相対的に高額だ）の出身者であったとしたならば社会通念上、むしろ「出自の良い」求職者だと使用者側に推測・評価されるのではあるまいか。それは形骸化しつつも終身雇用制を採用してきた大企業にとって、前述の信義則の上からも積極的な加点要素だと思われるのである。そのことは、この国の大企業がかつて、女性求職者に「自宅通勤」「良家の子女」であること等を求めてきたという経緯からも明らかである。また、以前として存在する縁故入社も同じ文脈に在るといえる。まして、個人情報保護の観点から調査に限界ある現在（最高裁は『調査の自由』を肯定する）では、なおさらのことであろう。※

※これは、わが国の学卒新規採用の現状における客観的な事実の指摘であり、その当否につき私自身の意見（考え）とは異なる。誤解なきように。

そのスレタイの中で同偏差値帯で示された高校の大学進学先で比較していますが(まだ途中ですが)ご覧になっていただけましたか？

首都圏に関して言えば過熱する中学受験とのことで20％が参入し多くは私立の中学校に進む、そこで動く経済があり計測器具として開発された偏差値の数字に強く意味を持たせることで、現実に成り立たせ「偏差値の数字という」価値観の共用を強要しているのだと思います。

でこの選挙結果をどう思っているのだろうか？

けっして満足すべきものではないが、総じて望ましい結果になったと評価し得る。少なくとも穏健保守たる立憲・野田氏の路線は、自民党小泉やアベに代表される弱肉強食的新自由主義とは異なるものだからだ。したがって今後も、当面の間石破政権が続いたとしても従来のような方向性には一定のブレーキがかかるものと期待する。それは、高等教育分野においてもしかり。混迷深める地方国立大学らにも福音になろう。また、自民党が強行採決で押し切った労働者派遣法の再改正やアベ政権が行った労働者の雇用無期化への妨害を再度撤廃させることにも、野党は尽力してほしい。無名女子大の就職の多くが派遣労働者などという現実は、どう考えてもおかしいものからである。

他方で、その野田氏にも懸念点がある。TVで彼が、労働者に生産性を求め、その向上にリ・スキリングを例示していたことだ。それが現在、経産省が進めるあの事業を念頭に置いた発言ならば、危険な発想だと言わざるを得ない。それは転職を望む労働者のためというよりも、多額のカネを人材ビジネス業界にバラまくためとさえ思われるものだ。他方で、国の調査によれば、転職希望者の3割しか「リ・スキリング」を知らず、その他7割は現実的にはほとんど転職を要しない立場にあるものだということである。すなわち、それを真に要する層にリ・スキリングが浸透していないということであろう。もっとも、それゆえ経産省主導の当該事業の罠に陥らずに済んでいるともいえようか（怪我の功名）。発言力を増した野党は、この是正にも取り組んでほしい（だが、政府と昵懇な『連合』の政治部門代表たる『国民民主党』が、それら改革への妨害勢力になる虞れもあり）。