在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
私文専願者の価値って、なんだろう?
スレタイ通り
「私文専願者の価値って、なんだろう?」
無知もほどほどになさい。
権力的官僚統制の戦前から今日まで、この国(文系)では時々の時代のトップレベルが法律書生であったといっても過言ではない。ちなみにあの三島由紀夫にして東大時代、団藤重光先生の刑訴の授業を絶賛したことは有名。その精緻な論理性に驚嘆した、と。
ちなみに私の身近な「元東大法学部OB」の法曹(旧司法試験一発合格)は、酔うと私に本音を漏らす。すなわち、偏差値では(東大)医学部の方が高いが、この国を動かしてきたのはわれわれだ、と。
その評価はともかくも、たしかに事実としてそれはいえる。
> 法解釈自体はそんなにつまらないものではなくむしろ結構実践的なものだと思います。
政治家は政局ばかりやって必要な法の制定が遅々として進まないので、大学教員などの法の専門家が、将来の社会に向けて作成すべき法、廃止すべき法、修正すべき法とその条文を提案して、学会やネット上で議論すればいいと思うんですけどね。その議論を官僚が見てうまく取り繕って法案にしてしまえば、国会での無駄な討論はなくなるんじゃないんですか。専門家が先に議論して法案の論点や課題がわかっていますので。
法学部の研究は、ほとんどが現存する法に対してばかりで、将来必要となる法に関しては及び腰になっています。LawMakerは政治家だから、そこに触れないよう忖度しているのでしょう。でも、これを変えていかないと法学の学問としての存在意義がなくなっていくと思います。
>また、逆に無能な裁判官が無駄にやる気あり過ぎて、整理解雇四要件の判例を作ってから日本の労働市場を硬直させた1980年前後から、明らかに日本は没落を始めたので
君のその評価については、反対する。学会もほぼ同様だ。
ただ君が「ネオリベ」であることは、あらためて再確認できた。
なお付言するに、そうした最高裁の判例法理につき、司法の法創造的機能の表れとして歓迎する研究者は少なくない。私自身は一般論としては微妙に思われる。なぜなら、議会制民主主義国における法創造は本来、立法府(国会)に託されているからだ。そうしたとき、民主性に乏しい司法府(裁判所)が積極主義をとることにつき、若干の危惧を覚える。三権分立の見地から越権行為だとの本質的な批判も可能だ。
しかしながら、現実の政治過程において財界の利権代表者らが国会で多数派を占める限り、従属労働を余儀なくされる労働者(賃プロ)の法的な権利伸張は望み薄(自公政権により改悪・骨抜きにされた「労働者派遣法」の悲惨な現状を見よ)である。そうしたとき、具体的な個別的労働紛争解決のために、そうした形で以て司法自ら法の欠缺の補正に動く余地は(例外的に)ありうるものと思われる。
>今回経産省はTSMCを熊本に誘致するにあたって7500億円もの補助金を出しますが、これの多くの部分は都民からの税金であることを忘れてはいけません。
・東京都は他の都道府県に比べて人口も多いし、一人当たりの所得も多い。
・東京都民は特に免税されていない。
この二つ事実から、国の税収から出される7500億円の相当多くの部分は、都民からの税収で賄われることは明らか。
なんでこんな簡単なことがわからない。
>理由は簡単で、政治家が決めた法律を運用するのが主業務だから。そこにはクリエイティブ性が必要はないし、起きたことに対して物事を局所的に見ればいい。
むしろ、個人の価値観との要素が多大な法解釈のクリエィテイブさゆえに、菅前総理らが危惧の念を抱いた。それゆえに、早稲田の某氏(行政法)らに関わる学術会議での選出につき露骨な圧力をかけたのさ。民主国家ゆえに、議会の定めた制定法が尊重されるにしても、素人さんが侮るほど研究者は文理解釈に耽っているわけではない。むしろ、法学もまた他の社会科学同様にイデオロギー性を帯びるのが現実だ。実際に、借地借家法等の制定、解釈につき、それを民法学者らが議論してきた(私法の社会化)。
地方交付金は、【】部分の是正ですよ。
企業の利潤である法人所得は経済規模以上に東京に著しく集中しています。東京の法人所得は2006年24兆円、2016年26兆円ですが、それぞれ各年の全国法人所得の約44%、41%も占めています。これはもちろん東京の活発な経済活動を基盤にしていますが、【それ以上に重要なのは企業の本社の多くが東京に集中して、全国ないし全世界での企業活動の成果である利潤が東京本社の法人所得として計上されるからです。】




































