『大学の役割と将来性』の意見の相違は、どこからくるの？

＞② 『国力維持の為にも地方であっても国立大学の役割は益々重要性が増す』との意見



国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

◆　大学における数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校の選定　平成31年1月8日
　　　　　　　　文科省　　大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会

文部科学省では、平成28年度に学識経験者等の有識者で構成する「数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇談会」において、「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をとりまとめるとともに、6大学を「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として選定しました。この6大学においては「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」に基づき、自大学における全学的な数理・データサイエンス教育を実施するとともに、コンソーシアムを形成し、数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開に向け、全国的なモデルとなる標準カリキュラムや教材等の作成に向けた活動を実施


・北見工業大学
大学間連携強化による数理･データサイエンス教育の促進・普及と文理融合実践教育への拡張

・東北大学
データリテラシ共通教育基盤

・山形大学
実学志向のデータサイエンス教育を推進する山形大学データサイエンス教育研究推進センター

・筑波大学
数理・データサイエンスの基礎的素養を身につけるための科目新設及び全学生への必修化

・宇都宮大学
文理融合型数理・データサイエンス教育推進事業－Society 5.0 の未来社会における地域変革の知の拠点

・群馬大学
ぐんま数理データサイエンス教育プログラム

・千葉大学
高大接続・学部・大学院に至るまで一貫した数理・データサイエンス教育とスマートラーニングによる全国・海外展開を含めた「千葉大学モデル」の構築

・お茶の水女子大学
シミュレーションでわかる文理融合データサイエンスプログラム

・新潟大学
データ駆動型社会に向けた人材育成強化

・長岡技術科学大学
実践的数理・データサイエンス教育の全学的展開とｅラーニングによる全国高専への展開

・静岡大学
数理・データサイエンス教育を全学共通教育科目として展開する教育体制の整備と地域大学コンソーシアムを基盤としたオンライン FD 活動の実践

・名古屋大学
東海型数理・データ科学教育における教養教育モデルの構築と普及

・豊橋技術科学大学
データ科学のものづくり技術への定着を促進する包括的教育環境の整備

・神戸大学
大学連携と産学地域連携を活かした数理・データサイエンス標準カリキュラムの開発と地域への普及

・島根大学
小規模総合大学における数理・データサイエンス教育の全学展開モデルの構築とその普及

・岡山大学
文系から理系までの学生を遍く対象とする数理・データサイエンス教育プログラム

・広島大学
地方創生に資する数理・データサイエンスの教材及び教育方法の開発・普及

・愛媛大学
データサイエンス教育の全学的な展開と四国地区への普及促進

・宮崎大学
数理・データサイエンスを活かした地域産業人材の育成に向けたカリキュラム・教材の開発

・琉球大学
未来価値創造に向けた島嶼地域型数理・データサイエンス教育普及展開事業

＞② 『国力維持の為にも地方であっても国立大学の役割は益々重要性が増す』との意見


『文部科学省が3002億円の基金を活用して大学に理系分野への転換等を促す「大学・高専機能強化支援事業」』で、理系分野転換をする私大が増えていますが、理系科目を課さない入試の私大もあり、どこまでの理系人材育成となるのか不透明。

原則として、「数２Ｂと理科２科目」必須の国立大学とは立ち位置が違うと思います。

＞① 『人口減少の地方では、国立大学でさえ「医学部以外は不要」』との意見


「国立大学は、教免の取れない文系学部を廃止」していますし、理系学部生の多い大学もある。

①の視点は、「子供数が減少＝小学校廃校」というチープなイコール思考。

「大学は全国区」という視点が欠如した、「文系の理論」ですね。

↓

他スレより、再掲

>◉文系の理論
Ｘ説を唱え、その論拠としてａｂを挙げる。（ｃｄは無視）
Ｙ説を唱え、その論拠としてｃｄを挙げる。（ａｂは無視）

③新事実ｅが発見されてもＸ説は少しも動じない。もともとｃｄの事実を無視した説であり、それが一つ増えただけである。新事実ｅを否定する必要もなく、だた黙殺すればそれで済む。

＞理系分野転換をする私大が増えていますが、理系科目を課さない入試の私大もあり、どこまでの理系人材育成となるのか不透明。
原則として、「数２Ｂと理科２科目」必須の国立大学とは立ち位置が違うと思います。



「な〜んちゃって理系」は、「早慶以下の私文より、まだマシ」程度でしょう。

何で人口減だから国立大学が不要ということになるのか意味不明。
地方にだって学ぶ権利がある。
カネの話しならFラン私大への補助金の方がよほど無駄。

「外部から何も付け加えず、自然をあるがままに解釈する。それが、われわれの基本的な認識論的立場である。そして、それらを全体において把握する。しかもその生成において。そうしたヘーゲルの視点から見て、地方国立大学をめぐる今日の実在は、極めて厳しいものがあると指摘せざるを得ないのである。

もっとも、だからとてそれを歓迎するわけではない。けっして対岸の火ではないからだ。しかしながら、君たちはそれを曲解し、感情的に反発する。だが、再三申し述べるように、医師が患者の重篤を説明したからとて、その不幸まで望んでいるわけではないということだ。そのこと、くれぐれも誤解せぬように願いたい」

なお付言する。
君たちはそうして粗雑かつ恣意的に他人の書き込みを「引用」する。だが、それが自己の主張を裏付ける論証としてならいざ知らず、批判的観点からしてするものならば、問題である。その場合には、そうして都合よく切り取らず、前後の文脈が分かるように丁寧に引用することがその最低限のマナー（作法）であると思われる。ゼミでの報告や卒論等で指導されなかったのであろうか。

＞何で人口減だから国立大学が不要ということになるのか意味不明。
地方にだって学ぶ権利がある。

たしかに、憲法も国民の学習権を保障する。
だが、自公政権が高等教育政策にまで異質な市場原理を導入した以上、効率化の観点からしてする整理統合は不可避だということである。それが、国立大学の独法化、国立大学の官製格付け、さらに特定国立大学のみを差別的に優遇するとの一連の政策である。今般の国立大学法人法改悪も同様だ。だからこそ、これまで国に対して羊のように従順であったはずの『国立大学協会』までもが異例の反対声明をしたのであろう。遅まきながら、ようやく国の魂胆に対し危機感を覚え、重い腰を上げざるを得なくなったということだ。

実際に毎年、国立大学は運営交付金や研究費等を削減され続けてきていた。むろん、そうした背景には、低調な日本資本主義の再生、とりわけ、コロナ・ショックで破綻した「新自由主義」の唱道者たるネオリベや大企業、財界からの要請がある。その一環として、あの「デジタル化社会論」がある。一部の地方国立大学への部分的なてこ入れも、その表れである。その意味で、（東大に比べ）あまりにわずかな補助金等で「国立大学は国の柱」？と大喜びする一部地方国立大学関係者の素朴なありさまをみて、思わず失笑すら禁じ得ないのである。現象面にとらわれず、物事はそうした全体的な体系、流れの中でもって検証・評価されるべきものであるからだ。