地方国立大学を潰して消費税を引き下げるべき

私立大学助成金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図ることを目的とされており、その配分の基準は専任の数や給与等の発生費用を基礎としている。

そもそも学費負担を抑える目的の制度において学費を上がることにより経済的負担を増額して助成金を減額するという考え方はない。それは制度からみて本末転倒。

また配分基準は発生コストを基礎としているので学費の値上げは関係ない。

学費を値上げすれば、消費税納付が増えとか私立助成金が減るとか世の中の制度すら知らない人が多いね。国立大学出てもそのレベルが多いのか。

文科省の予算はある程度一定なので、仮に国立大学への交付金が減ったら、その分私学助成金を増やしてバランスを取るでしょう。
それがお役所の考え方。

文科省の基本的な考え方としては、本当なら多額の交付金がかかる国立大学は、全部公立大学にしてしまいたいのでしょう。アメリカと同じやり方です。
でも、地方財政も厳しいところが多いので、国立を公立として受け入れられる裕福な自治体は東京都など、わずかしかありません。
従って、公立が無理なら、いずれ民間に下ろして全部私立大学にしてしまいたいというのが本音でしょう。その意図があっての学校法人化だったと思いますので。

ところで、大学関連の予算をざっくり見ると、
・交付金：大学予算の７割、大学の３割に交付
・私学助成金：大学予算の３割、大学の７割に交付
こんな感じです。

コスパだけ考えたら、私立の方が効率がいいので、文科省がそちらに移行したいと考えても不思議はありません。

私は反対ですけどね。うちは国立家系だし、教育とは算術ではない部分もありますから。
でも、その視点を持たずに、国立と私立の論争を繰り広げるのもくだらないですよ。エデュの国立VS私立の論争は、どちらの勢力もとても低レベルです。

国公立・私立大学を全部廃止しても、消費税1%も下げられない。

> その配分の基準は専任の数や給与等の発生費用を基礎としている。

学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図ることを目的にするのならこの基準はおかしい。私立大学の経営を税金で支援していることになり、憲法89条に反する。大学ではなく、学費を払う学生を直接支援すれば良い。もちろん成績に基づいて。

そういう本質に現行制度の是非の問題ではない。

何も知らずに現行制度の下でできると主張して、それができないと指摘されると、その制度自体を批判する。

現行制度を知っていること。それがイロハのイ。
まずは無知のままに増やせると主張したことを反省した方がいいよ。

> 何も知らずに現行制度の下でできると主張して、それができないと指摘されると、その制度自体を批判する。

それっていわゆる思考停止ってやつだな。現行制度に固執していて発想が貧弱。
本来私立大学は助成金になんかに頼らず、学費を今の3倍にして、国立大学を質と量で凌駕する教育と研究を施すべきだよ。良いものを提供すれば価格が高くても購入する人はいる。それが本当に良ければ周りも追従し全体の底上げがなされる。真面目に勉強する学生には給付型の奨学金を出せばいい。
私立大学が単に怠けているだけなのに、国からお金を貪ろうとするのがそもそも間違っている。私学の矜持はどこへ行ったのだろうね。

私は現行制度に固執しているわけではないよ。さっきから是非の議論ではないと言っているが。

あなたが主張していることは間違いであり実現はしない。何も現行制度の仕組みも知らずに感覚でものを言っていることを指摘しているだけ。

そうやって自分の無知を棚にあげて思考停止とかいうのは論理のすり替え。いい加減にしたら？

今回の衆院選でも地方民の程度の低さが浮き彫りになりましたね。

特に広島山口鳥取島根あたりから、大量にしょーもない議員が排出されていて、ちゃんと人口比に則した議員定数の配分をお願いしたいです。