入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
地方国立大学を潰して消費税を引き下げるべき
地方国立大学を潰して消費税を引き下げるべきだ。
消費税はトヨタなんかの車産業が輸出する時に輸出戻し税としてネコババしているので、財界が消費税いらないと言えば無しになる。全ては裏金の自民党が裏金貰って、財界にいいように庶民の税金をネコババさせている。10年以上前に、共産党が国会で答弁して問題になっているけれど、揉み消されている。よく消費税は社会保障に使われているというけれど、車産業の税金ネコババが9割で、社会保障は1割しか使われていない。論点がズレている。
国立大潰す云々の前に、明日食べる米を心配した方がいいよ。これも、トヨタなどの財界が1980年代の日米貿易摩擦で日本車は安くて性能が良かったので、アメリカに農業を差し出して車を売ろう、という事で減反政策を実施して、今年の米騒動がある。政府備蓄米があるって言うけれど、報道では隠されていて、1、2ヶ月分の米しかないよ。つまり、次何かあったら、国民は飢えるって事だね。令和の飢饉なんて時代がやって来るかもね。自民公明財界官僚創価学会自民党支持者は、この責任をとって、米買っちゃダメだよ。国民に散々迷惑かけたんだから、5kg10万ぐらいで奴らには売って、農家の人儲けさせて米作ってもらうしかないね。
大分とか新米が出ていますが、まだまだ一部なので、首都圏は米が無いって騒いでいますよ。農民連調べで、全国的に米が店頭から消えたとか。テレビでは、首都圏だけだって大嘘ついていますが、24年度産米が不作だったので、早い段階から農民連が減反政策やめるように政府に提案していたみたいですが、自民党は聞く耳を持たず。それで、今の米騒動が起きています。
備蓄米が1、2ヶ月分しかないって国民が知ったら怒るでしょうね。今年1月に共産党の婦人部が備蓄米増やすように自民公明に提案していたんですけれど、聞く耳を持たず。政治の役目は国民を飢えさせないことなのに、やっていることは日本を先進国から転落させて、貧しい国にして、国民を飢えさせている。それと言うのも、財界や東大出身の官僚、創価学会や自民党支持者の責任です。奴らは日本の米を食べるな!と言いたい!「働かざるもの食うべからず」です。大企業は輸出戻し税という働かなくても税金ネコババしているんですから。






























