アートの才能を伸ばす女子教育
日東駒専以下の地方国立は不要なので統廃合すべき
日東駒専以下の地方国立=金岡千広以下の国立(金岡千広を含む)
中国の出生数が、急減少しています。2000年代は、1600万人程度で安定していたのですが。日本の10倍として比較してみると、その減少速度は際立っています。また、コロナ禍の前から減少は始まっていたことになります。
東アジアに共通する点といえば:
儒教の影響から教育費にお金をかけ過ぎる
女性の社会進出が急に進むようになり、結婚や出産を遅らせている
大都市に人口が集中して、不動産価格が上がりすぎた
が考えられるのかな?
どの要素が各国でどれぐらい効いているのかは、議論の余地があるでしょう...
中国 出生数推移
2023年 902万
2022年 956万
2021年 1,062万
2020年 1,200万
2019年 1,465万
2018年 1,523万
2017年 1,723万
2016年 1,786万
首都圏の17歳人口は28%程度の占有率かな?って計算だけど、国公立大進学への占有率は12%程度なんじゃないかな?
東北全体に若年人口が15年間くらいで30%減少、一方で首都圏は10%増し。
地方旧帝入学者の母数の都道府県別の若年人口減少率を出した上で計算し分析しないと、比較できない。
東京都は埼玉千葉神奈川から中学受験で私立中高への取り込みで増量してはいるのだけど、早慶で8割近くが一都3県、東工大一橋で7割、東大だと53%が一都3県(47%は地方圏の合計)、
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東北の若年人口の推移の数値を見た記憶があるけど探せなかった、削除かな?東日本大震災の影響もあって親と一緒に転居が効いてるみたいな解説で、首都圏にも流れたのでは?といった検証は無いのかな、みたいな流れ
あとは団塊世代が就職の時期1960年代から流出しているので、今の首都圏の若年層は地方からの上京組の孫世代(三世)や子供世代(二世)も相当数がいる様です
東北以外にも甲信越は東京に行く割合が高く、西日本は大阪と福岡が多いっす
都会の方がサポート受けれる分出生率低くないと思うけどなぁ。
田舎の方が保育園の空きはあるかもだけど、個人でしなきゃいけないことが増えるし介護はまだまだ嫁中心の家族の仕事って考えがすくないないから育児、介護の板挟みになりやすいし、子供が中学以上になると進学の選択肢が少なくて教育費かかるけど東京ほど収入ないから都会へ進学させるとなると負担すごそう。
中国は一人っ子政策をしていなかったら、どうなってたのか?そして解除したからと言って出産増に向かうのでもない、いま中国は保育所が倒産してるらしい
韓国の大学に行く中国人も多かったらしいですが、英国北米アフリカにも沢山の中国人が行ってますし、人口も移動もコントロールが施政者の思い通りには行かない
南アジアのベトナムやマレーシアが平均年齢が若く、韓国が呼び込んでる記事を読んだ記憶
北米もヒスパニックはカトリックなので増えると聞いたことがありますが、頭脳労働的な部分では移民で持っている国
日本も1950~1970の20年間くらいが人口置換水準の出生率2.0台だった時代、団塊世代のベビーラッシュ対策で2人っ子政策誘導と(旧)優生保護法とで人口を抑える企図があったらしいです
まあ、私大の定員充足案件で70数年経って言われても困るでしょうが
首都圏私大経営の問題を、日本の地方での人口の所為にするって、どうかな?と首を傾げたり、ですね
東京一極集中を是正するため、首都を移転し、東京と機能分担するのが良いと思う。
魅力ある新都の創出は人口問題への打ち手や国の危機管理上、大変メリットがあるように思える。
多大な資金が必要なことと東京で資産を有する既得権益者の抵抗は相当なものだとは思うが。
うーん、総人口は頭打ちなので移転なんか意味ないよ、如何に上手に縮小させるかの見極めが大事なだけ
まずは空き家(戸建て、マンション)や、埋まる見通しの立たないオフィスやテナントの入らないビルを今後どう整理するか、国というよりは自治体としての「都」が考えるところ、所有者や国税も巻き込むけど
首都圏の私大もマンモス私大は当分は大丈夫だと思うけど、定員充足が厳しい処は用地の売却等で超過債務が何とかなるのか?そちらが先に来るのでは































