アートの才能を伸ばす女子教育
日東駒専以下の地方国立は不要なので統廃合すべき
日東駒専以下の地方国立=金岡千広以下の国立(金岡千広を含む)
少し前に共働き率の上昇とともに保育園が足りなくなって、財政力に余裕のある東京都が認証保育園(従来の認可保育園より条件が緩い)の制度を利用して、急速に整備しました。
当然保育士不足になるのですが、手厚い家賃補助・借り上げ社宅を用意して地方から集めるという結果に。月一万円ぐらいで都心に住めるらしい(逆に言えば、年100万円ぐらいの補助)。なんか少子化を返って助長しているような。何事にも負の側面があるという例かもしれません。
この住宅手当は期限付きらしい。期限が終わったらどうするのだろう?
> 産休育休並びに男性育休を取得しても昇給昇格に不利にならないどころか、ボーナス増額しても良いぐらい。
営利活動する企業には無理だな。不妊治療はともかく、婚活費用も説明がつかない。せいぜいできるのは、国が独身貴族に対して高額な税率をかけることぐらいしかできない。
東京都を元凶とするには無理があるが、生活コストが高いので、結婚、出産のハードルが高いのは間違いない。
男性は家業の関係とかで地方に縛られている人が多いので、女性を地方に定着させることができれば、結婚率は上がると思う。
それでも高学歴化やキャリアを積んだりってしてれば、出生率は下がると思う。
そもそも地方創生なんて可能なんでしょうか、根本が間違っているのではないか。
国にしろ自治体にしろ人口移動を法的に規制することなど出来ません。一極集中が悪いと言いながら生活しやすい都市部への人口移動は止まらない。
なんでもかんでも国の責任にはしたくないけど、まず国の機関が東京に集中してる時点で東京一極化は改善されないだろうね。
文化庁のように地方に国の機関が分散化されないと、企業も東京に集中する。
逆に国の機関が集中してなければ、人、物、金、時間に無駄が生じる。
どちらに重点をおいて対策を進めるかしかない。































