日東駒専以下の地方国立は不要なので統廃合すべき

娘が連れてきたらʅ（◞‿◟）ʃ

日東駒専で良いと思うならどうぞ
社会に出ると分かります

ずいぶんとお上手ですね。

経済学者、西村和雄さんは間違ったことを言っています。
国際学力調査で日本は常に上位なのに学力低下していると言い続けています。
一流芸能人、一流スポーツ選手みたいに年収数億稼げるわけでもないのに、数学ができる人は年収が高いとか、間違ったことを言っています。

旧帝の理系院卒ですらいくら数学ができても誰でも一流芸能人、一流スポーツ選手みたいに年収数億稼げません。大企業のトップにならないと年収数億稼げません。
しかし、日本の大企業のトップは文系卒が多い。

半導体人材育成7大学に拠点　2025年度中に公募で選定　日東駒専って半導体の製造を体験できる装置とか持ってるの？実習の拠点として他大学の学生も利用できる様な構想みたいですよ、首都圏の私大で理工系のところで半導体人材の輩出の実績はどうなのでしょうか？

政府が地方切り捨ての緊縮財政政策を打ち出してるんだから地方創生など成し遂げれるわけがないよ…

東京在住の役人の考えた地方創生なんて絵空事になるに決まってる。実情を肌で感じてないんだから。
単に税金を無駄に使ってるだけ。

「政府が地方切り捨ての緊縮財政政策を打ち出している以上、地方創生は成し遂げられない」という主張は、一見合理的に思える。しかし、実際には日本政府は緊縮財政の中でも地方創生に向けた施策を推進しており、一定の成果を上げている。以下、その具体的なエビデンスを示しながら反論する。

2. 地方創生に向けた政府の具体的な取り組み

(1) 地方交付税交付金の維持・強化
政府は緊縮財政の方針を打ち出しているが、地方交付税交付金は一定の水準を維持しており、地方の財源確保に努めている。例えば、令和5年度の地方交付税は約16.3兆円が計上されており、大幅な削減は見られない。

(2) 地方創生関連予算の確保
政府は「地方創生推進交付金」や「デジタル田園都市国家構想交付金」など、地方活性化を目的とした交付金制度を継続的に運用している。令和4年度には約1兆円規模の地方創生関係予算が計上され、地域活性化のための具体的な支援が行われている。

(3) 民間投資の促進と税制優遇措置
地方創生のために政府は単に財政支出を増やすのではなく、民間企業の投資を促す政策も展開している。たとえば「地方拠点強化税制」により、地方に本社機能を移転する企業に税制優遇を与え、実際に企業の地方移転が進んでいる。

(4) インフラ・デジタル化推進による地方支援
政府は地方のデジタル化を推進することで、都市と地方の格差を縮める方針を取っている。「デジタル田園都市国家構想」に基づき、地方の通信インフラ整備やスマートシティ構想が進められ、地方でもリモートワークやデジタルビジネスが成り立つ環境を整備している。

3. 成果と今後の展望

地方創生の成果として、いくつかの自治体では人口減少の緩和や地域経済の活性化が見られる。例えば、長野県塩尻市ではスタートアップ支援の強化により、地元企業の成長が促進されている。また、福岡市はIT企業誘致によって若年層の流入が続いている。これらの事例は、緊縮財政の中でも適切な政策を打てば地方創生は可能であることを示している。

4. 結論

「政府が緊縮財政政策を取っているから地方創生は不可能だ」という主張は、政府の実際の取り組みや成果を考慮すると必ずしも正しくない。地方創生は単なる財政支出の拡大だけでなく、民間投資の促進やデジタル化によっても達成可能であり、実際に成功例も生まれている。したがって、政府の政策が地方切り捨てにつながると断定するのは早計である。

そりゃそうだ。国レベルの課題を自治体に押し付けるなっての