アートの才能を伸ばす女子教育
日東駒専以下の地方国立は不要なので統廃合すべき
日東駒専以下の地方国立=金岡千広以下の国立(金岡千広を含む)
地方を見たら高齢化が進んでいるから、率も数も減るし、若い世代が増えれば率も数も増える。
少子化の問題はこんな数字遊びではなくて、経済的な理由や保育場不足などの環境など根本的な原因があるはず。
それらが解決されなければ少子化を防ぐことは無理だし、世界中でできてないこと。いっそ少子化ありきの社会システムを考えた方が早いかもしれない。
人口が縮小するのは必定と理解した上で、それを踏まえた準備として「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」があるし、その人材をその後に如何に活用していくかという話だと思いました
別スレで2120年に日本の人口が5千万人、低位推計では3600万人の予測で明治時代初期の人口に相当とアップして考えたのですが、100年後の出生数を考慮すると私大が消滅しても国公立大の定員だけで間に合ってしまわないかな???
出生率に関しては西日本は首都圏の1.5倍相当で、島根県は1.47だったかな
島根県と言えば出雲大社、日本書紀の編纂が650年位らしいので1370年くらい前に東京はあったっけ?(少なくとも今現在の都市機能も私大も存在は無い)
確かに労働人口自体は減少するのは現実で(人口爆発の人口ボーナス期に高度成長が重なった恩恵と思えば、その残渣を)デジタル技術を生かした社会実装を織り込んでいって、先の100年後の若年人口各人の個人的な満足度が高ければいいんじゃね?と、、、小並感ですが
誘致したとありますね、Rubyで (ID:c9OHvDzN4qw) 投稿日時:2024年 08月 13日 16:25
この書き込みは宝石さん (ID: 9p0XAxYqhSw) への返信です
令和6年2月申請時点 高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援
島根大学 事業期間 令和6年度から令和15年度
事業概要 改組前に独立に教育を行っていた数理科学科(定員46名)と知能情報デザイン学科(定員50名)を母体として「数理データサイエンス・IT・デジタル」分野の定員を120名とし、高度高度情報人材候補の大幅増を図る。(一部抜粋)
入学定員増数及び増員時期(学士) 24名(令和7年)
入学定員増数及び増員時期(修士) 20名(令和11年)
<社会や地域のニーズ・課題>
• 島根県においては、人口減少・少子高齢化、若者の県外流出による生産年齢人口の減少が最大の課題。「しまね産学官人材育成コンソーシアム」では、ものづくり・IT産業の振興とそれを支える人材の育成に産学官金が一体となって取り組む体制を構築。
• 特にIT産業では、世界的なプログラミング言語「Ruby(ルビー)」を旗印としたIT企業の誘致を行い、2009年から2021年までの13年間で52社の誘致に成功。
• そのような中で、島根県のIT人材は、令和5年度において241名が不足しており、72%のIT企業が技術者不足と回答しており(出典:ソフト系IT業界の実態調査報告書(第15回 令和5年9月公表)有効会社数:78企業)、県内の高度情報専門人材のニーズは極めて高い。
<初中段階・他大学・高専・企業・自治体等との連携>
• 「しまね産学官人材育成コンソーシアム」によって、産業の振興と人材の育成に向けて産学官金が連携。 特にIT企業の誘致については顕著な実績を誇るとともに、島根大学ではこれらIT企業と連携した教育を展開。
• 大学、高専のみならず、小中学校においてもRubyを利用したプログラミング教育を行うなど、初等教育から高等教育までの一貫したIT教育を展開。
• 米子工業高等専門学校からの受け入れ準備として、情報系の研究室を含む研究室間の研究交流会を実施予定であり、両校の連結プログラムに繋いでいく。
少子化は東京だけに限ったことではありませんよね?他府県でも、子育て支援に力を入れている自治体はあるので、東京だけのせいにするのも違いますし、移住すればなんとかなるという問題でもないのでは?
出産や子育て以前に、安易に移住するのも危険です。
最近は、移住トライアルを実地している自治体もありますが、都会の雰囲気や仕事に疲れた等の安易な考えでしないでほしいという呼びかけをしているところもあります。
首都圏や関西圏と違って、バスや電車の本数は少ない上に、マイカー通勤、自転車やバイクも交通の脚として使う覚悟も必要です。
一組の夫婦の産む子どもの数は20年前と大差ない。減少しているのは婚姻数で、未婚者は地方の低所得の男性と都会で暮らす高所得の女性に多い。
東京が悪いということではなく、都市集中に問題があるということ。
韓国は国民の半数がソウルに住むようになり、少子化は今や日本よりも深刻である。つまり都市と地方の格差が広がっていることで少子化が加速しているということ。
BBC 2024年3月5日
雨の降る火曜日の午後、イェジンさんはソウル郊外のアパートで、友人たちに昼食をふるまっていた。このアパートで一人暮らしをしているイェジンさんは、独身生活を満喫している。
食事中、友人の一人が携帯電話を取り出して、使い古された恐竜の「ミーム」(インターネットで拡散される文言や画像、動画など)を見せた。「気をつけて」と怪獣は言う。「私たちのように絶滅しないようにね」と。彼女たちはそろって笑う。
「面白いよね。だけど、私たちが自分たちの絶滅の原因になっているかもしれないと思うと、憂うつ」と、30歳のテレビ・プロデューサー、イェジンさんは言う。
イェジンさんも友人たちも、子供を持つつもりはない。韓国では彼女たちのように、子供のいない人生を選ぶ女性たちが増えている。
韓国の出生率は世界最低水準で、年々下がり続けている。驚異的な最低記録を更新しながら。
2月28日に公表されたデータによると、2023年の合計特殊出生率はさらに8%低下し、『0.72』だった。
合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産むと予想される子供の数を示す。安定的な人口構成を維持するには、これが2.1となる必要がある。
現在の傾向が続けば、韓国の人口は2100年までに半減すると推定されている。
「国家非常事態」世界的に、先進国では出生率の低下が見られる。それでも、韓国ほど極端な例はほかにない。韓国の見通しは暗い。
50年後には、韓国の生産年齢人口は半減し、兵役に適した人は58%減少する。そして、人口の半数近くは65歳以上の高齢者となる。































