日東駒専以下の地方国立は不要なので統廃合すべき

＞都市と地方の格差が広がっていることで少子化が加速しているということ。

地域別の統計 地域別の合計特殊出生率を見ると、 ソウル特別市 （0.59）、 釜山広域市 （0.72）、 大邱広域市 （0.76）などの都市部において特に低い。 韓国の中央官庁が集積するニュータウンである 世宗特別自治市 は1.12と韓国国内で最も高いが、それでも超少子化水準（1.3）未満にとどまっている。

格差が広まると出生率が低下？？？　日本で東京は？？

釜山や大邱の数字に衝撃を受けました。
貧富の差というより、それを生み出した不動産価格高騰が問題ではないでしょうか。

ソウルの有名大学（SKY）に入れなければ人生詰むから、受験勉強に励むわけです。費用もかかる、ソウルの不動産価格は高いから、地方から子供を大学に送るのは大変。

このスレの関係で言えば、日本はまだ大学が分散しているから救いがあると言えるでしょう。GHQの政策の成功例だったりして。その過程で、大宅壮一が駅弁のあるところに大学がある、と揶揄したわけですが、エデュの一部の人がよく使っている。

出生率0.72って女性3人を集めたら子供が2人の計算、人口置換水準の3分の1ですからね
大学受験の激化が引き起こしたのが韓国の少子化という解説が多いです
他の西洋諸国なら300年程度を要した近代化を60年で経過し抜き去った状態という解説を読んだことがあります
歴史と国や国家の繁栄とは何かと、日本も考えさせられる韓国の出生率です

＞＞地域別の合計特殊出生率を見ると、 ソウル特別市 （0.59）
出生率0.5とは女性二人いて子供が1人、仮に1人は未婚で、1人が結婚出産して一人っ子

日本の場合で江戸時代の幕府調査人口を使い逆進推計では、疫病や飢饉で人口が減ると取り戻すのに100年掛かっているそうです、それでも多産多死の時代。少死が可能な近代社会になって日本は1950年直前までの爆誕爆増に至る多産な時代を経て、日本も人口置換水銃を下回って50年が経ちます。それは不動産価格が原因？？

まあ、人口減だから自治体ごと地方は消滅！東京一極集中で私大の存続！と煩いのが多いので、こんな処ですね。

東京をイメージすると、仕事を得るために地方から出て来て、家を買えるタイミングで精一杯借りて買うわけです。単価が安ければ広めの物件、専業主婦なら郊外も候補になりやすいが、共稼ぎで双方忙しいと利便性の高い場所にこだわって単価が高く狭い物件になる。宿のサイズが先に決まるので家族のサイズは制約されがちで子供はいても1人となりがちだ。
日本の地方は不動産も安く子供のいる夫婦に限れば平均２人いるのが現状。

韓国ソウルの状況は東京に似ていると思っていたが、ソウルでさらに過酷なのは賃貸が高いことだろう。住む場所で公立小中高が決まる教育制度も都心志向を強める。若い世代にとって不動産バブルはあまりにも救いがない。
一流企業に入るのが難しく、入れても勤続20年未満で放り出される就労状況も子供を持つ上では障害になる。

釜山や大邱は田舎と思っていたので少子化は意外だった。

韓国での結婚準備は新郎側が家、新婦側が家具一式を用意　8年前の投稿
チョンセという韓国独自の賃貸制度
　韓国で結婚する際、新郎側→家、新婦側→家具一式を準備するという決まりがあります。
　まず、新郎側の家の用意ですが、韓国の家賃形態は少し特殊です。入居前にチョンセという保証金を払い、月々の家賃は無料か数万円のみで、退去時に保証金が全額返金されます。なぜ、無料で提供できるのかと言えば家主が保証金を資産運用して利益を得ているためです。
　チョンセは年々高騰しており、最近では最低でも1000万円からです。大抵はチョンセをローンを組んで払いますが、親が事業をやってる人など富裕層クラスはキャッシュ一括で払う人も割といます。よって、韓国人男性はお金がないと結婚するのが難しく、日本のように同棲の延長でそのまま住む等のケースや男性が若くしての結婚はあまり聞きません。
韓国人の見栄
　家同士の結婚という意識が日本よりも強く、結婚式を挙げた日が結婚記念日となり、ただ入籍しただけでは妻として扱われません。
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ちょっと調べてみました。うーん、結婚までが大変過ぎる。
日本みたいに社宅や勤務先の家賃補助などは無いんでしょうか？
韓国と聞くとド派手な結婚写真の前撮りで有名、結婚の形態や婚礼衣装というのは民俗学的に服飾や宗教儀式を含む文化の頂点な部分、何処の民族史でも持参財に関する物語性がある。都市化と教育熱とが婚姻の部分を侵食してしまったのですかね？

国立社会保障・人口問題研究所　のレポートの一部、図表は省略、他にも初婚年齢が若い方が子供の数が多いデータも載っていますね　日本のデータと分析です

（4）現在の居住地区・居住形態別にみた完結出生児数
　つづいて、調査時の居住地区および居住形態別に完結出生児数を比較していく。いずれも調査時点における居住状況であるため、完結出生児数との因果関係については慎重に解釈する必要がある。
　まず、調査時の居住地区を人口集中地区の区分に分類し完結出生児数を比較すると（図Ⅱ-2-6）、人口集中度の高い地域に住む夫婦ほど子ども数が少ない。この傾向は過去の調査でも概ね確認される。
　夫婦とそのどちらかの母親との同別居の状況と完結出生児数との関係を示したのが図Ⅱ-2-7である。母親との居住距離が近い夫婦ほど出生子ども数が多く、特に同居の場合は別居・近居の場合よりも完結出生児数が一貫して高い。
図表Ⅱ-2-6　夫婦の現住地別にみた完結出生児数（結婚持続期間15～19年）