入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国公立大学の無償化、財源は自助努力ではダメなの?
民主党政権が後一歩及ばず、大学無償化は消え去りましたが、職員の給料を下げて、設備投資もカットすれば、無償化が実現できませんか?
前から思っていましたが、国立大学のくせに設備が充実しすぎているし、職員も給料を取りすぎてるなと思っていました。
国会議員の給料を下げる前に、国立大学が職員の数を減らして給料を下げるのが先でしょ。
身を切る改革に期待したい。
これは、3人以上子どもがいる家庭の3番目の子どもから対象、なら理解できるのですが1人目からとなると、おかしな話だと思います。
1人目、2人目の大学費用を払うのが大変なのはどの家庭も同じなのに年の近い子どもが3人いれば全員無償化で、子どもが1人または2人だと私立なら4年で安く見積もって1人600万円はかかるってことで、親が払えない場合は奨学金という名の借金をしなければいけない。
年の近い兄弟が3人以上いて同時に支払うのが厳しいなら3人目からは無償化というのがまだ公平だと思うのですが?
人口減少の中で、生涯未婚の人がいる中で3人育てる人がいないと人口減少は止まらない。
このための政策誘導なのです。
こんなに負担減るなら、という政策メッセージが無いと政策誘導は不可能。
移民政策が受け入れられないなら、多子世帯への政策誘導はのむしかない。
結論から言うと、その設計はすでに前提が崩れていますよ。
まず「3人産めば人口維持できる」というのは静学モデルであって、現実の行動経済では成立しません。教育費、住宅費、時間コスト、キャリア機会損失が固定されている限り、補助金で動くのはせいぜい初産年齢の前倒しまでで、総出生数そのものはほとんど動きません。北欧ですら出生率は回復していないのが現実です。
次に「政策誘導で多子化」という発想は、すでに各国が30年間試して失敗してきた領域です。児童手当、税制優遇、教育無償化、住宅支援、全部やっても決定的な反転は起きていない。理由は単純で、問題が金銭ではなくライフコース構造にあるからです。
更に致命的なのは、人口減を「制御可能な変数」と誤認している点。
実際には出生率は文化・都市構造・女性の高等教育率・雇用流動性に強く依存していて、政策メッセージ程度で制御できる領域ではありません。
そしてもっと重要なのは、仮に出生率が上がったとしても、それが国力に直結する時代ではないという点です。人口ボーナス依存の産業構造はすでに終わっていて、今は資本効率と技術密度の問題です。人口を増やすより、一人当たり生産性をどう上げるかの方が圧倒的に影響が大きい。
つまり「3人産めば解決」というのは、既に経済構造が変わった後の世界に、昭和の人口政策をそのまま持ち込んでいるだけ。
議論としてはかなり遅れている上に雑にも程があると言わざるを得ませんね。
勉強してください。
もう手遅れっぽいですが。






























