国公立大学の無償化、財源は自助努力ではダメなの？

＞まず「3人産めば人口維持できる」というのは静学モデルであって、現実の行動経済では成立しません。


全員が結婚して出産しない閉じられた社会では、3人以上産む人が増えないと人口減少すると思うが。
もちろん移民受け入れるなら良いと思うけど。

どうすれば良いの？
あなたの代案示しなよ。

まず、議論の前提がすでに現実とズレている。

「全員が結婚して出産しない閉じられた社会では、3人以上産む人が増えないと人口減少する」、うん。数式としては正しい。

が、政策論としてはほぼ意味を成さない。何故なら問題は「平均何人産むか」ではなく、「誰が産むか」と「いつ効くか」だから。

現実の日本は、未婚率が急上昇し、結婚しても1人か2人が多数派という分布構造になっている。
この状態で「一部が3人産めばいい」という発想は、平均値だけ見た静学モデルで、実際の人口動態をまったく説明できていない。
しかも仮に今日から出生率が急回復しても、その世代が労働人口に入るのは20年後。が、しかし大学、地方自治体、社会保障、労働市場の縮小は今後10〜15年で進行する。

つまり「20年後に効く薬を、いまの制度設計の前提に置く」時点で政策として時間軸が合っていないのです。

更に言えば「3人産めば解決」という発想自体が、先進国の実例と整合しない。

フランスや北欧諸国のように強力な子育て支援を長期にわたって行ってきた国でも、出生率は結局低下している。

つまり財政支援で出生率を恒久的に引き上げるのは極めて難しいというのが、既に共有されている現実。

それでもなお「3人産む人を増やせばいい」と言うのは、希望的観測で制度設計をするのと同義。

だから私が指摘したのは「出生率回復を目指すな」ではなく「それを前提に制度を組むのは危険」という点。

人口減少は既に確定しているコーホートがあって、これは政策では覆せない。

ならば、人口減を織り込んで大学、都市、社会制度を再設計するしかない、この順番。

寧ろ「どうすれば良いの？」という問い自体が、この問題の深刻さを物語っている。
人口減少は昨日今日の話ではなく、少なくとも20年前から確定していた流れです。それにも関わらず、未だに「出生率が上がれば解決」という前提で議論している時点で、制度設計としてはかなり遅れていると言わざるを得ない。

ここで必要なのは理想的な人口回復シナリオではなく、減少が続く前提でも機能する制度への転換でしょう。

そこを直視しない限り、議論は何度でも同じところに戻る。

そこで具体案。

第一に、大学の「人口連動型定員制度」

現在は各大学が固定定員を維持する仕組みだが、これをやめる。18歳人口に応じて全国定員を毎年調整し、自動的に縮小する仕組みにする。その上で大学を三層に制度分化する。国際研究大学、地域中核大学、職業専門大学。この三つに役割を固定し、研究大学は少数精鋭、地域大学は教育中心、職業大学は実務教育に特化させる。これにより無理な定員維持競争そのものを終わらせる。

第二に、「地方都市の生活圏再編」

全自治体維持という前提をやめる。医療、教育、交通を単位とした生活圏ごとに集約する。すでに医師不足、学校統廃合、公共交通崩壊が始まっている以上、自治体単位維持は現実的ではない。生活圏単位で拠点都市を設定し、そこに大学、病院、行政機能を集約する。地方大学の役割もここに統合される。

第三に、「人口減少前提の労働市場再設計」

人口が減るなら、一人当たり生産性を上げるしかない。高齢者就労の制度化、女性のフルタイム就労前提の制度設計、研究・技術職への人材集中。単なる掛け声ではなく、大学定員配分や研究費配分をこの方向に連動させる。

第四に、「限定型移民制度」

全面的移民ではなく、研究者、技術者、医療職など特定分野に限定した受け入れを制度化する。すでに多くの先進国が採用している現実的手法で、社会摩擦も比較的小さい。

重要なのは、これらは全て「出生率が回復しなくても機能する制度」だという点。
出生率回復は上振れ要因として扱うべきであって、前提に置くべきではない。

繰り返すが、「3人産めば解決」というのは理論としては正しいが、政策としては遅すぎる。人口減少は既に確定している。ならば、減少しても回る社会に設計を変える。そこまで踏み込まない限り、議論は希望論のまま終わる。

出生率回復は必要だが、それが制度設計の主軸にはなり得ない。理由は単純で、仮に今すぐ出生率が回復しても、社会構造に効くのは20年後だから。大学、地方自治体、社会保障はそれより早く縮小フェーズに入る。したがって「人口が戻る前提」で制度を組むこと自体が、すでに現実離れしている。

つまりは私案、人口減少を前提に、制度そのものを再設計する手法しかないのです。

名付けるなら『人口減少国家リブート計画』。
最早戦時中の「産めよ増やせよ」の延長線(キミの思考はそのレベル)では間に合わない。

一度、人口増前提で組まれた制度そのものを終わらせ、人口減少を前提に国家を再起動する必要がある。

もう一度死んで生まれ変わるくらいのドラスティックな転換点を置かないと、日本は静かに縮小していくだけです。

既に、そこまで追い込まれたデッドラインに来ているんだってばよ。

資本と人材の海外流出がいま進行中で、それは、ジャパンイズバックと爆笑を誘っても、抑止が無理な話です。一昨日の地震でも、気の抜けた政府の対応ぶりに、マスコミは危機感を以て反応していません。為すべきは、貴方のような構想を打ち出し、ささやかでも検証例を積み上げることで、そこで肝心なのは、近隣諸国の関心を呼ぶことでしょうね。医療の充実の問題は、韓国でも頭を悩ませているでしょう。済州島に緊急医療施設を置いて、離島や山間部からもどんどんヘリで送り届け、そこの医師を日韓で養成すれば偏差値序列にも影響があるでしょう。理３勢も、きっと行きますよ。

視点としては面白いですねぇ。
特に「外に開くことで内側を変える」という発想は、人口減少局面では確かに効きやすい。

ただ、チェジュ島のような象徴的プロジェクト単体で流れが変わるかというと、そこは少し違う気もします。医療も人材も、結局は制度とインセンティブの積み重ねで動くので、単発の拠点よりも「どこでも同じルールで回る仕組み」に落とし込めるかが分水嶺になります。

日韓連携自体は現実的な選択肢ですが、鍵になるのは相互運用性でしょうね。医師資格、保険制度、研究資金の扱い、このあたりを跨いで動かせる設計にしないと、結局は話題性で終わる。

逆にそこを越えられれば、医療に限らず教育や研究でも“域内で人材が循環する圏”が見えてくる。人口減少下で単独最適を追うより、そちらの方が持続性は高い。

構想としては筋が良いので、あとは「実験で終わらせない設計」にできるか、その一点に尽きる気がしますね。

少子化対策はあきらめ、移民受け入れ政策なのですね。

一般的に、移民は受入国労働者がやりたがらないような仕事を引き受けるので、受入国労働者とは競合しないことが多い。

ところが、高技能移民は受入国労働者の賃金水準を押し下げる可能性が高いと言われている。

BTSに、ヨボジ、イルボンの医者は親切だよ、と宣伝してもらえれば行けますかね？

その発想、嫌いじゃないですが、さすがにそこまで単純ではないですね。

BTSの一言で人は動いても、医療は来てもらって終わりではなく、その後の制度と信頼で回るものです。

結局は、言語対応、費用負担、保険の相互運用、資格の互換といった現実の設計が揃って初めて定着する。そこを飛ばしてプロモーションだけ先行すると、一過性で終わる。

逆に言えば、その土台ができていれば、広報は後からいくらでも効く。順番の問題ですね。

多子世帯なのでその制度に当てはまりますが、当てはまらない世帯の知人からずるいと面と向かって言われました。
学資保険や貯金、投資もしてるのにそれでもその制度がないと足りなかったと思う。教育費がそもそもかかりすぎる。中学からの制服代、部活動代、塾代が年々上がってる