【大減税時代】国立大学への交付金をカットして減税を実現しよう【不要な国立大学には退場を】

以前から言われていることですが財務省が官庁の中の官庁として圧倒的な権力をパワーを誇っているのは歳入と歳出の両方の機能を保持していることがあります。行政の民主化のためにはこの両機能を歳入庁と歳出庁に分離する必要があります。一行政機関が国策を左右するほどの権力を持つことは民主国家として健全な状態とは言えません。

大学でも大阪や東京では下宿代が高いので安い九州の大学へ行くのです。仕事の選択肢と多さはやはり田舎よりも遥かに多いとも思います。ロースクール化で随分と定員を絞ったところはさすが文1。リモートワークとは、情報処理端末でソフトウエアを通じてアウトブットを作成しネットワークでやり取りするのが基本スタイル。以前から言われていることですが財務省が官庁の中の官庁として圧倒的な権力をパワーを誇っているのは歳入と歳出の両方の機能を保持していることがあります。

財務省はもっと政府の言うことを聞かないとダメです。
役人は政府の意向に沿って仕事をするべきです。
なぜなら官僚は責任取れないですから。
今までデフレで失われた30年の大半は緊縮財政を推し進めてきた財務省の官僚の責任ですが、公務員なので誰も責任を取る必要がないからです。
政治家は少なくとも選挙の時に審判を問われるわけですから、本来政治家のやろうとすることのバックアップに徹するべき。
責任も取れない公務員がでしゃばるべきではない。

>政治家は少なくとも選挙の時に審判を問われるわけですから、本来政治家のやろうとすることのバックアップに徹するべき。

国の役人は長期的視野に立って計画をしているのに選挙で勝ちたい政治家が圧力をかけてきた結果が今では？

寧ろ、ここを単純化すると危ないと思います。

政治家が選挙で責任を問われるのは事実ですが、だからといって官僚は政治家の言うことに従うだけでいい、とはなりません。

政治が決めるのは政策の方向性で、官僚にはその政策を法制度と行政実務に落とし込み、財政・制度・将来負担まで検証する役割がある。

その専門性まで政治家への従属にしてしまえば、政治主導ではなく単なる政治都合の行政になります。

そもそも、失われた30年を財務省だけの責任にするのも無理がありますね。

金融政策、財政政策、人口動態、企業行動、国際環境などが絡む話を、一省庁の緊縮姿勢だけに還元するのは、さすがに粗すぎる。

そして政治家だって、選挙で負けることについては責任を問われても、政策判断によって生じた長期的な損失を個人で負担するわけではありません。

だからこそ必要なのは、政治家か官僚かのどちらかに権限を集中させることではなく、政治が最終的な意思決定をし、官僚が専門的検証を行い、その双方を国会と国民が検証できる仕組みでしょう。

官僚が責任を取れないから口を出すな、という論理なら、専門家ほど政策決定から遠ざけることになります。

それは官僚支配の問題を解決するどころか、素人政治のリスクを増やすだけです。

ガス抜きであって、頑張ったけど結局できないという布石でしかない。なんで、選挙で選ばれた政治家より、試験で採用された官僚の権力の方が大きいのか、政治家やリコールによる公務員を罷免できる制度を早く作るべきだ。戦後の混乱期でもあるまいし、今の時代、公務員を首になったからと言って、生活できないわけではない、民間の労働者の権利を削減し続けたのだから早く公務員の手厚い身分保障も見直すべきだ。

東大生が体力と宴会芸には自信があります！なんて言ってもそんな感じでは採用しないので。

財務省は財政規律を守りたいだけでは無く、減税を国民に体験させたくない
これに尽きると思います
今まで財源を問題にしてきたが、特に何も起こらない事を国民に知られる事を極端に恐れています
まだまだあの手この手で阻止しようと画策して来るでしょうが、1度体験させてもらって、誰が嘘つきなのか信用出来る政治家や有識者は誰なのかをハッキリとさせましょう