先生が感じた女子美生の印象
【大減税時代】国立大学への交付金をカットして減税を実現しよう【不要な国立大学には退場を】
玉木の国民民主党がやったる
内閣総理大臣といえども、官僚組織に踏み込めない領域がある。例えば、人事は、事務次官以下は官僚による内部統制となる。制度上直接介入することができないので、財務省の意向にそった体制にされやすい。しかし、片山財務大臣は、高市首相の方針に沿って動くと明言されているので、消費税減税について、異論があっても組織を抑え込む覚悟とみます。よく、大臣はお飾りといわれるが、財務省経験のある片山氏にとっては、古巣であり内部事情に明るい。財務省内の反対勢力はあるだろうが、失脚しない限り大丈夫だと思う
財務省官僚などは民間企業に勤務すれぱ、相手にされないレベルの人材。東大出身でこの60年、凄いやつを見たことない。頭が良いというのは、マークセンス試験で判定できない。理科系のノーベル賞受賞者もほとんどいない。世の中を俯瞰して観る力が東大にはない。それが平成、令和において、日本の躍進を妨げている。財務省官僚よ!もっと理論よりも、現実を観よ!国民は財務省を敵視していることを自覚して仕事に邁進してほしい。
財務省との対立が注目されていますが、
本当に重要なのは、その結果として国民生活がどう変わるかだと思います。
中小企業や個人事業主まで仕事が増え、
賃金が上がり、
消費が増え、
経済が好循環に入る。
そんな姿がいつ実現するのかを、
具体的に示してほしいです。
若い目が育っていく中、批判ばかりが大きな幹で枯れそうな老木は、今回の選挙で古い枝がだいぶ伐採されたけど、なんとか新しい芽を出せるだろうか?
起業して失敗よりも騙されてカモにされる方を心配してるのでは?いきなり本業にするよりも大学に行きながら少しずつ積み重ねていったほうが良いと思う
日本国憲法第65条は、行政権は、内閣に属する。
内閣法第6条では、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
国家公務員法第98条第1項は、職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
とあります。
官僚が政策について反対意見を述べたり、法的・実務的な問題を説明したりすること自体は違法ではないけれども、最終的に適法な手続で決定された内閣方針を、官僚が自分の政治判断で意図的に実施しないのであれば、国家公務員法上の問題になりますよね。






























