先生が感じた女子美生の印象
【大減税時代】国立大学への交付金をカットして減税を実現しよう【不要な国立大学には退場を】
玉木の国民民主党がやったる
いまの日本で国民が本当に求めているのは、ばらまきの補助金ではなく、生活を軽くする減税だ。
物価高対策として政府や自治体に望む施策でも、消費税減税や社会保険料の軽減など「負担そのものを軽くする策」を求める声が多数を占めている。
それにもかかわらず、財務省と政府が前に出すのは「財政健全化」という看板だけで、やっていることは補助金や基金の積み増しだ。
減税議論が進まない背景には、予算配分(歳出)と税の徴収・制度構築(歳入)を一手に担う財務省の権限集中があるとの指摘は根強く存在します。
歳出と歳入を同一組織が統括する構造は、財政規律を最優先しやすく、経済状況に合わせた柔軟な減税や景気刺激策を阻害しがちです。アメリカの行政管理予算局と財務省(歳入・税務)のように、予算と税務の組織を分離して相互チェックを効かせる仕組みは、行政改革の大きな論点となります。
財務省と言うのは株式会社で言えば、経理部や財務部ですが、どこの会社でもそこが会社の営業方針を決めたり、社長の方針に異を唱えるような所は無いはずです。
そういう意味で今の日本は、極めて異常な国家運営が行なわれていると思います。そして困った事に財務省は自ら推し進めた様々な方針の結果に対して責任を全く取らないのです。
失敗は全て政治家や政策を所管する各省が取っています。
財務官僚が高市総理にはレクもできないのかと、頭をかかえていると発言。
当たり前です、これまでの30年以上増税緊縮で国民負担率を闇雲に上げ、日本を駄目にした官僚が、積極財政と消費減税の突破口を空けようとしている総理に説明などできる筋ではない。
これからは、例えば国と地方行政は消費税が今の半分でも問題ない予算組をするべきだと思います。昔、消費税が無くとも上手く運営していた時代の良い点を参考にして学ぶことも必要です。
昔より社会保障費がはるかにかかっているから、簡単には比較できないのでは?
後期高齢者が多いと支出も増える。団塊の世代が完全に後期高齢者の年齢に入ったから財政負担は大きい。あと5年ぐらいして団塊の世代が減るまで財政も大変です。
最も財政が大変になるのは、団塊ジュニアが後期高齢者の年齢に入る頃だと思う。この世代の子供達が少ないから。
そもそも中低所得者は税金が低く、高所得者は税金が高い。結果的に、手取り所得としての格差はかなり少なくなります。そして、脱税でもしない限り、お金持ちになるのは難しい国になっています。ここにさらに中所得者に援助をするのであれば、社会主義国のようになり、国民は頑張る気力を無くしてしまうように思います。






























