在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
地方国立(宇都宮大学、群馬大学、静岡大学、金沢大学、新潟大学など) 併願先は大東亜帝国 チャレンジ校として日東駒専、産近甲龍
大手学習塾によると宇都宮大学、群馬大学、静岡大学、金沢大学、新潟大学、金沢大学、茨城大学、広島大学といった地方の国立大学を志望するときのチャレンジ校としての併願先は今は日東駒専、産近甲龍。
メインの併願先は大東亜帝国
現在の受験生の親世代とはかなり乖離しているようです
2000年代後半までは茨城大や群馬大しかり、和歌山大学、富山大学、愛媛大学、広島大学、静岡大学など各地方の国立大受験者は「日東駒専」「産近甲龍」の格上である「MARCH」「関関同立」を合格圏として併願し、国立大とそれらの難関私立大学群の両方に受かると前者への進学を選択するというのが当たり前だった。
今は立場が逆転。両方に合格すれば後者を選ぶ者の方が多く、そもそも後者にも受かる「W合格率」がかなり下落。
この10年あまり、大都市にない国立大の入学者で、学力レベルの低下が目立つとのこと。
地方国立難易度が落ちた原因は大局的には少子化。国立大に一般選抜入試で臨むエリア2~3番手の高校からの受験生が減っている。
私立大の指定校推薦や選抜型選抜など年内入試へシフトするようになったから。
ここまで変わるとは驚きです。
地方国立大は大東亜帝国には学力や研究力などで勝てるのでしょうか?
●大東亜帝国
大東文化大学・東海大学・亜細亜大学・帝京大学・国士舘大学
●地方国公立
広島大学・金沢大学・長崎大学・熊本大学・滋賀大学・静岡大学・山形大学・富山大学・山梨大学・和歌山大学・山口大学・佐賀大学・鳥取大学・秋田大学・琉球大学・島根大学などなど
この文章は一見、未来志向的な都市構想を描いているように見える。しかし、細部を読むと論理の筋がいくつも食い違っている。
まず、「AI物流や遠隔医療の基盤が整えば距離は不利ではない」と言い切りながら、同時に「物理的空間の余白をどう価値化するかが次の競争軸になる」と述べている点が矛盾している。距離を無意味化した直後に、距離そのものを価値源にしており、距離の存在を同時に否定しながら肯定している。
次に、「地方に人を呼び戻すこと自体が目的ではない」と宣言しつつ、「地方は分散した都市機能のノードとして再設計すべき」と述べている。これは、地方に新たな機能や人の流れを再配置する構想そのものであり、結局は「地方活性化」を別の言葉で言い換えたに過ぎない。目的を否定しながら手段で同じことを主張している点で、思想としての一貫性を欠く。
また、「都市の過密を是正し、地方に機能を分散させる」と言いながら、「分散したまま統合できる構造を描けるか」と締めている部分も論理的に曖昧だ。分散と統合は構造設計上トレードオフの関係にあり、同時に最大化することはできない。理想的スローガンとしては響きがよいが、制度設計の現実を無視した空疎な抽象に留まっている。
さらに、「『地方が不便』『東京が便利』という二項対立を脱するべき」と批判しておきながら、その後の議論は「都市」と「地方」という同じ二項構造に依拠している。形式的には二項対立を否定しているが、思考の枠組みは依然としてその構造から抜け出せていない。
加えて、「国家全体が合理的に回る構造設計」と述べながら、その合理性の基準が最後まで明示されていない。経済効率なのか、生活利便なのか、社会的持続性なのかが不明確なまま、「合理性」という語だけが独り歩きしている。
総じて、この文章は未来的な言葉で装いながらも、構造的には昭和的な「中央―地方」思考の延長線上にある。語彙は新しいが、論理は古い。抜本的な構造転換を説くように見えて、実際には「地方再生」という旧来の命題を、テクノロジー用語で上書きしただけの内容にとどまっている。
ヨーロッパの街は地方と都市部が明確に分かれていて日本の様にダラダラポツポツと住宅が無いと聞く。持続性を含めた都市計画、法整備の有無の違いだと予想する。始めるのに遅すぎるとして諦める必要はない、未来の日本の為に今からでも取り組んだ方が良いと思う
ヨーロッパの都市が均質に整った計画でできている、という俗説が根強いけれど、実際にイタリアやフランスを歩くと全く別の現実が見える。中心部は中世の城壁や街路に縛られ、外周には移民系の密集地帯があり、そこからさらに郊外に出れば日本と同じようにロードサイド型の店舗と住宅が点在する。むしろ都市と地方の境界が明確だからこそ、格差がはっきり可視化される構造になっている。
区画が締め付けられているのは、持続性を意識した先進的な都市計画というより、歴史的制約と私有地の強さが組み合わさった結果に近い。フランスでもイタリアでも、郊外に大規模な開発をかけようとすると、土地所有者や自治体の利害が衝突し、調整に何年もかかる。自然とスプロールが抑制されている部分はあるが、それは制度が優れているというより、動かせないものが多すぎるだけだ。
日本が学ぶべきなのは形ではなく、都市と地方を切り分ける時の優先順位の置き方だと思う。人口減少が不可逆な国であれば、面として薄く広げるのではなく、どこを残し、どこを縮め、どこに公共交通と医療と教育を通すのかを先に決める必要がある。ヨーロッパの都市も、結局はそこを決めたところだけが生き残っている。
未来のために今から取り組むという方向性は正しい。ただしヨーロッパを理想化するのではなく、現地で見える欠点や限界も含めて把握しないと、日本の文脈に落とした時にまた現実離れした議論だけが残る。
まず問題は地方では仕事がなく高校卒業後都会に行かなくてはならない。
残された人は親だけどなかなか仕事をやめても住んでいるところを動こうとはしない。私の所は痴呆症が出てきて病院に行こうといわばだまして施設に入れなければならなかった。
もちろんある程度の若者は地方に残るが農家以外は実家を離れ便利の良いところに移るから実質コンパクトシティは進んでいるけど業者があちこちに家を建てるから都市計画として集約されているわけじゃない。車社会なので密集する意味が無いのです。
地方が人を引き寄せられない理由は一つではありません。仕事が乏しい、移動の前提が車に固定されている、土地が安いために住宅が点で散る。この三つが同時に作用すると、どれだけ人が移動しても都市としての形は整いません。
ただ、ここで見落とされがちなのは、現状の散在は自然現象ではなく、制度と市場の設計がそのまま反映された結果だという点です。若者が都市に向かうのは必然ですが、残された土地の使われ方まで偶然に任せる必要はありません。医療と交通と住宅を集約する方針を明確に掲げれば、同じ人口密度でも都市の質は大きく変わります。
今の日本は、人の動きは集中しているのに、空間の設計が拡散したままです。ここを反転させない限り、地方は疲弊し続けますし、どれだけ努力しても生活圏としての魅力は積み上がりません。問題は人口ではなく、面のまま放置されている構造の方です。




































