地方国立(宇都宮大学、群馬大学、静岡大学、金沢大学、新潟大学など)　併願先は大東亜帝国　　チャレンジ校として日東駒専、産近甲龍

AIロボット人材とは、AIやロボット等の利活用できる人材のことらしい。
まず、この定義が不明確である。ロボットはRPA含むのか物理的な作業する機械のことなのか、ドローンやiotは含むか、AIやロボットを開発できるまでのスキルは要らないのか、利活用はどの水準まで必要かなどよくわからない。

フィジカルAIという言葉で調べてみたら。

多くが「事務職」を目指すというより、「出社時刻は早くなくて退社時刻は早く、空調の効いたオフィスや部屋でヌクヌクと過ごし、そして昼休憩や休日や長期休暇はしっかりとあり、トドメに給与は一人前以上にあってボーナスもしっかりとある」、そういうニーズが多いとなれば「ミスマッチ」が起きるのは当然と言え、その「事務職」については既に昭和末期頃から「将来的にコンピューターに置き換えられて人員が減る」とされ、そして案の定、特に平成初期に「良い学校と会社」を目指した「文系大卒」の多くが「突撃」して「撃沈」して「氷河期世代」を構成する結果となってしまった。

1番顕著に現れているのが、東京一科早慶旧帝の26年就職規模ランキングトップ10の内、外資系コンサルタントが5社(残り5社は5大商社)。ところが27年卒の同調査を見ると、トップ20に外コン1社も無し！世界中のコンサルが、ジュニア、バックオフィス中心に数万人のリストラしているのが影響しているのでしょう。確かに、極端言えば、コンサルって、優秀なシニアと優秀なボスが居れば、間はAIで代替出来るからな。

地方からの転入だけでなく、子供の養育費用の関係で首都圏の近隣3県からも大量に転入してますね。
特に神奈川県の相模原などは移転距離が少なくて済み家賃や物価も変わらず買い物(商圏)、レジャー環境も変わらない町田市への転入が一つのブームになってますね。
多摩地区でも(神奈川にはない)東京都の恩恵が受けられて家賃始め生活費もアップしないメリットも多いのでしばらくこの傾向続くのでは。

東京圏の転入超過により、より一極集中が強まり歯止めがかからない。
地方の少子高齢化に伴う人口減少が加速し市町村では税収減により公共インフラの維持管理がままならない自治体が急増。
立地適正化計画が急課題で今後インフラ維持出来ずに見捨てられるエリアも出てくる。
所得、教育、雇用、インフラ面全て都市部との格差による若年層流出。
地方から若年層流出による地方の産業衰退と格差拡大の負の連鎖となっている。

地方に分散していると言われるドイツにしても１１の都市圏に人口の４分の３が集中していて
分散しているように見えるのはフランクフルト・ハンブルク・ミュンヘンとかへの多極集中だから
しかもそういう都市圏のある州全体の人口密度は兵庫県並みでほとんどの地域は兵庫県の日本海側や中山間部のような過疎地
ドイツは日本に例えれば東北なら仙台、九州なら福岡に人口が集中していて他は過疎地だけど仙台や福岡が東京並みの大都市なので分散しているように見える

＞地方からの転入だけでなく、子供の養育費用の関係で首都圏の近隣3県からも大量に転入してますね。

明治期に定められた県境で、法人住民税が東京都に多く入るという税金の構造が時代に合っていない。交通手段の発達に伴い近隣三県から毎日東京都に通勤する人が多数いるのに、東京都に納税が集中するという構造になっている。また全国で経済活動を行うのに、本社のある東京都に多く納税するのもおかしな話。

法人住民税を全額、人口に応じて地方自治体に分配するのが一番いいと思う。東京都は固定資産税と住民所得税という打ち出の小槌を持っているから、法人住民税を変えても大丈夫だろう。