女子美の中高大連携授業
地方国立(宇都宮大学、群馬大学、静岡大学、金沢大学、新潟大学など) 併願先は大東亜帝国 チャレンジ校として日東駒専、産近甲龍
大手学習塾によると宇都宮大学、群馬大学、静岡大学、金沢大学、新潟大学、金沢大学、茨城大学、広島大学といった地方の国立大学を志望するときのチャレンジ校としての併願先は今は日東駒専、産近甲龍。
メインの併願先は大東亜帝国
現在の受験生の親世代とはかなり乖離しているようです
2000年代後半までは茨城大や群馬大しかり、和歌山大学、富山大学、愛媛大学、広島大学、静岡大学など各地方の国立大受験者は「日東駒専」「産近甲龍」の格上である「MARCH」「関関同立」を合格圏として併願し、国立大とそれらの難関私立大学群の両方に受かると前者への進学を選択するというのが当たり前だった。
今は立場が逆転。両方に合格すれば後者を選ぶ者の方が多く、そもそも後者にも受かる「W合格率」がかなり下落。
この10年あまり、大都市にない国立大の入学者で、学力レベルの低下が目立つとのこと。
地方国立難易度が落ちた原因は大局的には少子化。国立大に一般選抜入試で臨むエリア2~3番手の高校からの受験生が減っている。
私立大の指定校推薦や選抜型選抜など年内入試へシフトするようになったから。
ここまで変わるとは驚きです。
地方国立大は大東亜帝国には学力や研究力などで勝てるのでしょうか?
●大東亜帝国
大東文化大学・東海大学・亜細亜大学・帝京大学・国士舘大学
●地方国公立
広島大学・金沢大学・長崎大学・熊本大学・滋賀大学・静岡大学・山形大学・富山大学・山梨大学・和歌山大学・山口大学・佐賀大学・鳥取大学・秋田大学・琉球大学・島根大学などなど
少子化で地方国立大学の縮小が避けられないなら、むしろ氷河期世代の再教育にリソースを振り向けるべきだと思う。この世代は就職難の影響でスキルを十分に身につけられなかった人も多いし、労働市場で苦労している現状がある。大学や大学院の教育機関が、氷河期世代をターゲットにしたプログラムを作るのは社会全体の生産性向上にもつながるはず。
つまり少子化による地方国立大学の存続はあきらめていると言う事ですね、それは正解だと思いますよ。
どんなにテコ入れしても絶対に少子化は改善しない先進国病です、欧米のように減少する自国民の地位を上げる政策をする(大学院や研究機関を充実)、通常労働は外国人労働者や移民に移行させる(生産人口は維持しないと国が亡びる) とりあえず地方国立大学を保つためにはこれ以外方法などない
国立大学は、国家戦略で人材育成の柱ですよ。
願望妄想は、虚しくないですか?
↓
都道府県のGDPより、少子高齢化で日本の国力維持には、多極分散型国土形成が必要。
その為の運営費交付金削減であり、約10年間交付金1%削減することより、地元企業等の産学官連携を推進、促した。
その後の約10年間は、その定着期間として交付金は据え置き額(ずっと1%削減が続いてあると思い込んでいる人もいたが)
そして現在、それまでの成果を活発にするべく、来年度は運営費交付金増額です。
『地方創生は、掛け声だけ』と揶揄する投稿もあるが、多極分散型国土形成促進法といい国は本気で取り組んでいる。
『国立大学は、国家戦略の中心大学』であり、『国家戦略で人材育成の柱』
中教審や文科省の資料をみれば、明白ですね。
論理的思考力欠如の人は、『国立大学を潰すために運営費交付金を20年間削減し続けている』と思い込んでいる様ですが〜
現状では学士より修士、修士より博士が就職しにくい。年数掛けて育てた人材が国内で活かされていない現状を何とかするのが先でしょう。
今までのように国立大学を法人のまま貧困化させずに、今すぐ是正して研究職を厚遇する体制を整えるのが先決だと思います。
もはや見捨てられてるのに未だに地方国立大学を国家戦略で人材育成と言い続けている根拠はなんですか?
イコール思考では、理解力にも限界があるのでしょうが〜
『地方創生無くして、日本の未来なし』内閣府、経産省、文科省の指針です。
◆地域イノベーション・エコシステム形成プログラム採択地域一覧
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構×茨城県
静岡大学×浜松市
九州大学×福岡県
九州工業大学×北九州市
東京工業大学×川崎市
福井大学×福井県
山梨大学×山梨県
信州大学×長野県
三重大学×三重県
神戸大学×神戸市
山口大学×山口県
香川大学×香川県
愛媛大学×愛媛県
熊本大学×熊本県
東北大学×宮城県
山形大学×山形県
神奈川県立産業技術総合研究所×神奈川県
金沢大学×石川県
名古屋大学×愛知県
北海道大学×北海道
岩手大学×岩手県
因みに、
『地域イノベーション・エコシステム形成プログラム採択地域一覧』は、
中教審『今後の高等教育政策を実施するうえでの政策目的(追求すべき価値)には、「質」「規模」「アクセス」を設定。』
この『アクセス』の部分の中の1つね。
↓
「アクセス」は、地理的観点と社会経済的観点から、地域大学等構想推進プラットフォーム(仮称)の構築、地域大学等連携推進機構(仮称)の導入、個人への経済的支援の充実などを求めている。
客観的データランキングは以下の通り
もう地域イノベーション・エコシステム形成プログラム採択地域一覧意味ない
地元行政との連携体制構築
ファンドの設置
1位:東京大 420社
2位:慶應義塾大 291社
3位:京都大 273社
4位:大阪大 252社
5位:筑波大 236社
6位:東北大199社
7位:東京理科大 191社
8位:早稲田大 145社
9位:名古屋大 143社
10位:立命館大 135社
11 東京工業大学 131
12 九州大学 119
13 デジタルハリウッド大学 112
14 北海道大学 103
15 近畿大学 81
16 岐阜大学 73
17 広島大学 68
18 千葉大学 58
19 神戸大学 55
20 静岡大学 48
20 龍谷大学 48
22 九州工業大学 47
23 情報経営イノベーション専門職大 46
24 岡山大学 45
25 名古屋工業大学 41
26 会津大学 40
27 大阪公立大学 37
28 電気通信大学 36




































