日本では東大って凄い、と言われているが、そんな凄い学校があるなら、こんなに技術革新が緩慢で、独創性も生産性も低く、国力が何故こんなに落ちているのだろう。

大学生数

中国 約6000万人
インド 約4000万人
米国 約1800万人
日本 約360万人

大学生数が世界と比較して桁違いの中、日本の理系人材の割合が低いとか、井の中の蛙すぎて話にならない。

日本の学生が全員理系になっても、他国の足元にも及ばない。

博士さえ中国日本の5倍以上多い。今後、10倍、20倍と差がつくのは明らか。

結局、日本は、世界中から優秀な外国人人材を受け入れていくこと以外に生き残る手段はない。

政府は外国人留学生等が起業しやすいように起業ビザを2年に緩和し全国でできるようにする。

起業したら、経営、管理ビザを取得できる。2022年約3000人の外国人起業家が2023年約6000人と2倍に増加。

グーグル、ユーチューブ、テスラ、スペースX等、米国は外国人移民がスタンフォードやMIT等を卒業後、次々に起業し、今や米国どころか世界を支配する産業や企業に成長した。

イノベーションは天才起業家から生まれる。日本も学ぶべき。

少子化で人口が減れば国力が落ちる〜こんなこと、大、大、大前提でしょう。

だから、各国の大学生数を比較しても意味なし。

せめて、日本の資源である大学生の中で理系比率を高めることが、対策の１つとして有効。

そもそも、『大学生数』を比較したいのであれば、少子化対策が重要。

国の方針も、その少子化対策として、出生率の低い東京一極集中ではダメで、その意味でも地方創生が必須という話ですよ。

今更、大丈夫ですか？

イーロン・マスクの生い立ちをご存知ですか？

家庭崩壊に学生時代の壮絶なイジメ、中学受験バンザイ‼️では、培えない精神構造、ハングリー精神って上手く作用すればとんでもないエネルギーになる。

企業が欲しい人材として『公立中から難関大学進学者』との情報が出ていますが、通ずるところがありますよね。

日本は、少子化だからこそ、優秀な外国人人材を受け入れていくしか生き残れる手段がない。

理系人材を増やしても、他国にまったく歯がたたない。

外国人留学生や外国人起業家を増やし、数万人の雇用を創出できる優秀な起業家を受け入れていく。

国内でも起業しやすいようにする。東大は官僚養成から起業家を育成する目標を掲げ2030年までに700社のスタートアップ創出を掲げた。今や旧帝等を中心に大学発スタートアップは4200社をこえている。

理系人材の各国比較をしても、大学生の総数が桁違いなのに、理系人材の割合を増やせば産業競争力が高まるというのはおかしな話。

産業競争力というのは、世界との競争であり、理系人材の割合を増やせば理系人材の数は増えるということ。理系人材が日本に増えても、他国の理系人材は桁違いに多い。

理系人材の割合や数も文部科学省中心に2万人程度増やすが焼石に水、数千万人の理系人材がいる米国、中国、インド等にはとても勝てない。

イノベーションを創出する天才起業家、国内に数万人の雇用を創出できる起業家をどのくらい増やすかが勝負。

ちなみに日本のユニコーンは8社しかないが、そのうち2社は外国人起業家。経営、管理ビザ数が2倍に増える等、日本にも数千人の外国人起業家がおり、今後数万人、数十万人の外国人起業家が増えていくことが日本の再生に繋がる。

国内でも大学の研究成果等を活用した大学発スタートアップ、起業数が4200社以上。今後、数万社、数十万社と増やしていくことが重要。

実績は、「2024年の大学入試改革」という本で書かれていますが(ネットでも買えるよ)、もう実行されています。2023年度は推薦入試で作文を利用した大学が多かったそうです。それぞれの大学の許容範囲で入試前に2000字の作文提出とか、入試当日は面接だけとかで、国公立も含めて5割以上が推薦入試になっています。400字はあくまでも最低限理由が書ける範囲でお伝えしたので、それは臨機応変に。この策をパクっているのが財界で、故安倍晋三がこの大学入試改革を進めていました。だから、財界も自分たちが無能だって気づいていたんじゃないかな。2024年の大学入試改革という本に書かれていましたが、この策をパクっている教員が、今度の政策は自信がある、と褒めてくれたので私は満足しています。ただ、何でも型にハメようとするところは教員らしいなと思って。考え方の図をつくっていましたが、あれじゃ感性って言うのは伸びないよ、と突っ込み入れたくなりましたが、2024年の大学入試改革ではまだまだ偏差値に拘っているフシがあるので、それじゃあ、東大出身の経産省は原発事業しか思いつかず、東芝に原発事業そそのかして倒産寸前まで追い込んだのと同じだよ、と意見を入れたくなりました。この策を思いついたのは、約150年前にエジソンは電気自動車とガソリン車を開発して、当時はガソリンが安かったのでガソリン車が普及しましたが、150年経った今でも新しい技術なんだと感心して、エジソンが、「1%のひらめきがないと99%の努力は無駄になる」と言っていたので、ああ、東大出身は暗記は得意だけれどひらめきがないから、日本経済が衰退したんだって気づいたわけよ。だから、移民なんかに頼らず1人でもひらめきがある人がいれば、日産だって立て直しができたわけ。

数の競争だけで産業競争力を語るのは誤りです。

確かに日本は大学生の総数や理系人材の絶対数において、中国、インド、米国より少ない。
しかし産業競争力を単純に理系人材の「数」で測るのは本質を見誤っています。産業競争力は、人材の質、研究開発の効率、産業界との連携によって生み出されるものであり、「少数精鋭」の戦略で勝てる分野が多く存在します。

繰り返しますが、日本は以下のような分野で世界をリードしています。

精密機械・ロボット工学（ファナック、安川電機など）

自動車産業（トヨタ、ホンダなど）

材料科学・半導体関連技術（東レ、京セラなど）


これらの成功は理系人材の「数」ではなく、「質」と「特定分野への集中投資」によるものです。日本の戦略は、すべての分野で圧倒するのではなく、競争優位を築ける分野を選び、集中的に強化することにあります。

他板では、ホンダと日産の経営統合が盛り上がっていましたが、最終的に自動車部門で生き残れるのは、トヨタだけでしょう。

化学系ならば半導体の川中産業は日本が世界的シェア８割を持つ分野があり、日本企業同士でシェアの争奪戦を行っている。その無駄を省くため化学系メーカー再編に向けての産業革新投資機構によるJSRへのTOB。JICの傘下に入り再編に向けて戦略がたまにニュースとして漏れ伝わってきますよね。

少子化日本では１分野１企業に集約し、台湾のTSMCやオランダのASMLの様に、世界を圧巻する技術開発は、日本国内企業同士で争うべきではないのです。

次に、イノベーションを創出する「天才起業家」やユニコーン企業を重視するのは重要ですが、それだけで産業競争力を語るのは短絡的です。
米国の成功事例（グーグル、テスラなど）は、確かに一部の天才起業家によるものですが、彼らの背後には、大学や研究機関、投資家、法律制度など、包括的なエコシステムがあります。このエコシステムがなければ、天才起業家の成功もなかったでしょう。
結局、EVに対する補助金が出なければ、テスラもBYDなどの中国企業も、ここまで伸びなかった。

日本も、単に天才起業家を増やすことにこだわるのではなく、大学発スタートアップや産学官連携をさらに強化し、エコシステム全体を発展させることが重要です。
4,200社以上ある大学発スタートアップ企業は、今後の支援次第ですね。

また、すべてのイノベーションが「天才起業家」によって生まれるわけではありません。むしろ多くの場合、現場での小さな改良や技術革新の積み重ねが、競争力向上の鍵となります。これを支えるのが、量ではなく質を重視した理系人材です。

最後に、外国人起業家を受け入れることは、日本の経済にとってポジティブな要素ですが、それに過度に依存するのはリスクがあります。

①人材流出リスク
外国人起業家が成功した後、より有利な条件を提示する他国に移る可能性があります。長期的な経済成長を考えると、国内人材の育成が欠かせません。

②文化的、制度的適応
日本独自の市場環境や文化に適応するには時間がかかるため、外国人起業家が短期間で成果を出せるとは限りません。

③国内の起業家育成とのバランス
外国人起業家を支援することは重要ですが、国内の起業家育成を軽視すれば、国の自律的な成長力を損なうことになります。


SakanaAIなど政府は既に外国人起業家への支援を拡大していますが、国内人材に対する支援を同時に強化することも何より重要で、持続的な成長を実現する必要があります。

日本は確かに『理系人材の数』では他国に劣りますが、質の高い人材と競争優位を持つ分野を強化することで、依然として世界で戦える力を持っています。
天才起業家や外国人起業家に依存するだけではなく、国内の起業家支援やエコシステムの構築を進め、産業競争力を底上げすることが、日本の持続的成長と再生への鍵です。

中国や韓国の企業が日本の技術者を招いて技術革新を行った分野や企業は数多くあります。

有名なところだけでも、

①半導体・ディスプレイ産業

サムスン電子（韓国）
1990年代、サムスンは日本の技術者を多数招き、半導体メモリや液晶ディスプレイの技術を学び、急速に成長しました。特に液晶ディスプレイ（LCD）の分野での技術革新には、日本の技術者の貢献が大きいとされています。

SKハイニックス（韓国）
DRAMやNANDフラッシュメモリの分野で、日本の半導体技術者が開発を支援し、技術力を向上させました。

BOEテクノロジーグループ（中国）
日本の液晶技術者を積極的に採用し、液晶パネルや有機ELディスプレイの分野で競争力を高めました。


②自動車・電池産業

BYD（中国）
電気自動車（EV）とバッテリーの開発において、日本の電池技術者を採用し、技術革新を進めています。特にリチウムイオン電池や全固体電池の研究において、日本人の技術者が重要な役割を果たしました。

現代自動車（韓国）
エンジン技術や自動車設計の分野で、日本の自動車メーカー出身の技術者を招いています。また、燃料電池車（FCEV）やEVの開発でも日本の技術を参考にしています。


③家電・電子機器産業

ハイセンス（中国）
液晶テレビや白物家電の開発で、日本の技術者を招き、製品の品質を向上させました。特に旧・東芝の技術を吸収し、テレビ事業を強化しました。

TCL（中国）
家電およびディスプレイ技術で、日本の技術者を活用して製品開発を進めました。


④造船・鉄道産業

現代重工業（韓国）
造船技術で日本の技術者を招き、高付加価値船舶の建造技術を習得しました。これにより、世界最大級の造船企業となりました。

中国中車（中国）
日本の鉄道技術者を招いて、高速鉄道や新幹線技術を研究し、中国高速鉄道の技術革新を進めました。


⑤製造装置・精密機器産業

中国の半導体製造装置メーカー（SMICなど）
日本の技術者を招いて製造プロセス技術の向上を図り、国産の半導体製造装置の開発を加速させています。

韓国の工作機械メーカー
日本の精密機械技術者を採用し、高精度工作機械の製造技術を向上させました。

東芝のリストラは、技術者が他国に流れることになり、、、
上記分野で日本の技術者が果たした役割は非常に大きく、結果として中国や韓国の企業は技術的に飛躍を遂げ、現在のグローバル市場で大きな影響力を持つようになりました。

一方で、日本国内ではこれに対抗するための技術流出防止策や人材育成支援が課題となっています。

こうした事例は、「技術流出」が単なる移転ではなく、グローバルな競争環境における人材戦略の重要性を示しています。

億単位の年収提示での引き抜きも珍しくもない話で、日本の技術者は、優秀ですよ。