日本では東大って凄い、と言われているが、そんな凄い学校があるなら、こんなに技術革新が緩慢で、独創性も生産性も低く、国力が何故こんなに落ちているのだろう。

↓1年前の以前の投稿ですが、『◆JSR、TSMCより「2022 TSMC Excellent Performance Awards」を受賞 JSRは、リソグラフィー材料における材料開発および生産支援への多大な貢献が評価され、2年連続の受賞となります。』と。

そして、先日のニュース『半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）によるサプライヤー表彰で日本勢の健闘が光っている。2024年は27社中14社を日本企業が占め、6年ぶりに全体の過半となった。』

つまり、世界的企業の裏では、日本の技術が不可欠です。
日本の技術者は、優秀ですよ。
受賞企業の日本人技術者も、他国から引き抜き対象者となります。


↓以前の投稿より

＞投稿者： ？(ID:xCXEmlOEgjc)
投稿日時： 2024年 01月 18日 12:53
この書き込みは都民の願いさん (ID: bJr/WIj8Rjw) への返信です

グローバル企業は、東京にしかない〜という今時は、小学生でも言わないような主張でしょうか？

TSMCは、経済安全保障上で要となるグローバル企業の１つですが、昨年、大きなニュースとなった産業革新投資機構（JIC）の買収を受け入れたJSRも半導体で要のとなるグローバル企業の１つ。
（JSRは半導体の配線の製造工程で使われる主要材料「フォトレジスト」で世界シェア首位。
かつ、技術力が高い）

簡単に言えば、「JSRは、国をあげて守りたい企業」

参考までに、
◆JSR、TSMCより「2022 TSMC Excellent Performance Awards」を受賞 JSRは、リソグラフィー材料における材料開発および生産支援への多大な貢献が評価され、2年連続の受賞となります。

もう１つ参考までに、 東大新聞にも掲載されていましたが〜

◆CURIE 化学をベースとした実学と物理学を融合することを目指した協創拠点です

東京大学とJSRは、東京大学本郷キャンパス理学部１号館の協創オフィスを拠点に、次世代の科学と応用の基盤となる成果の創出とMaterials Innovationによる高性能な製品の社会実装を目指します。

経産省は日本のエネルギー政策を主導する機関であり、長年にわたり原子力発電を重要なエネルギー源として位置づけてきました。

東芝はかつて原子力関連事業を推進する国内の大手企業の一つであり、2006年にアメリカの原発建設企業ウェスティングハウスを買収し、積極的に原発事業を拡大。
しかし、その後の福島第一原発事故や、ウェスティングハウスの巨額損失などが重なり、経営危機に陥りました。

「原発事業しか思いつかず」という批判は、短絡的ですね。経産省が原発事業のみを推進したわけではなく、再生可能エネルギーや省エネルギー技術にも一定の支援を行ってきました。この批判は政策全体を単純化しすぎています。
現在でも原発大国であるフランスをみれば、原発事業を選ぶことは、当時としては企業戦略の１つとしての選択肢であった。

それに、東芝が原発事業に投資したのは経産省の指示だけではなく、グローバル競争や企業としての成長戦略の一環でもあります。「経産省がそそのかした」という表現は、東芝の意思決定プロセスを無視している思い込み妄想でしょうか。

東芝の経営危機は確かに政策環境の影響を受けましたが、経営判断の誤りやリスク管理の不備も大きな要因です。政策批判だけでは企業経営上の問題を説明しきれません。

あなたの主張の背景には、原子力政策に対する長年の批判や、官僚機構の閉鎖的な意思決定過程への不満があるのでしょう。
ただし、「経産省がそそのかした」という主張は、一部事実を過剰に単純化しているため、政策と企業経営の責任を混同している矛盾であり、この点を理解できないことが未熟。

経営陣がいい加減だと国力が落ちる１例では、ないでしょうか？


◆東芝を凋落させた二つの原因
大前研一


東芝が、2023年12月20日に非上場化されます。日本を代表する電機メーカーの凋落は、「多角化に走った日本企業を考察する絶好のケーススタディになる」とBBT大学院・大前研一学長は指摘します。


原因その1：3人の経営トップの権力闘争
東芝の混迷が表面化したきっかけは、2015年に発覚した不正会計問題だ。混乱の最中、2006年に買収した原子力発電プラントメーカー、米ウェスチングハウス社（以下、WH）が巨額の損失を出してしまい、2017年に経営破綻。東芝も2017年3月期に9656億円の最終赤字を計上した。


このときは増資で上場廃止を免れたものの、こんどは株主となったアクティビスト（物言う株主）と再建方針を巡って対立。今回、TOB（株式公開買い付け）で非上場化するのも経営へのアクティビストの影響力を排除するためだった。TOB成立でようやく東芝は再建に向けて動き出せるが、8年に及ぶ混乱の代償は大きく、ライバルの日立製作所に大きく水をあけられてしまった。
なぜ東芝は業績不振に陥ったのか。原因を事業構造や経営環境に求める向きもあるが、東芝に関しては経営トップの問題が大きい。経営者がまともなら、このような大惨事には至らなかった。


・西室泰三氏（慶應義塾大学経済学部経済学科）
東芝に混乱をもたらした責任者の筆頭は、1996年に社長に就任した西室泰三氏である。日米経済摩擦が激しかった1987年に発生した、東芝機械製の工作機械が第三国経由でソビエト連邦に渡ったことを巡る「東芝機械ココム違反事件」で、西室氏は頭角を現した。事件後に米国で巻き起こった東芝バッシングの火消しで、駐在歴が長く、英語が堪能な西室氏が活躍したのだ。

西室氏は経営の本流ではなかったものの、ココム違反事件での対応が評価されて社長になった。西室氏は権力の維持に熱心で、社長就任後は実力のある後継候補を次々に閑職へ追いやった。代わりに言いなりになる人間を重用し、社長退任後も院政を敷き、その体制が不正会計発覚まで続いた。


・西田厚聰氏（早稲田大学政治経済学部卒）
西室氏の言いなりの筆頭が、2代後の社長を務めた西田厚聰氏だ。
イラン現地法人に入社した傍流だ。しかし本流でないことが、西室院政にとっては都合がよかった。


・佐々木則夫氏（早稲田大学理工学部機械工学科卒）
西田氏の後任が、原子力畑で育った佐々木則夫氏。東芝は白熱灯の時代から米GEとのつながりが深く、GEが開発した沸騰水型原子炉（BWR）の製造をしていた。ほかには加水圧型原子炉（PWR）があるが、そちらは三菱重工業がWHと技術提携して運用していた。WHを手に入れれば、巨艦三菱重工に一矢報いることができる。佐々木氏はそう考え、英国核燃料会社からウWHの原子力部門を買収した。

ところが、デューデリジェンスが甘かった。WHの子会社ストーン・アンド・ウェブスターが受注工事で大幅な損失を出しており、買収した東芝も煽りを食らった。これが、2017年にWHが経営破綻へと至る端緒なのだ。

中略

期待したいのは、東芝伝統の「地下開発」だ。かつての東芝は、いい意味でいい加減な会社だった。誰から指示されるでもなく、エンジニアが新しい技術製品を開発するのだ。西田氏に取り込まれたラップトップPCも社員が勝手に開発したものだったし、半導体のフラッシュメモリも舛岡（ますおか）富士雄氏が自由に研究して発明した産物だ。日本語ワープロのJW-10も、森健一氏らによる“密造酒”だ。


東芝の発明する力は混乱の中でも引き継がれていて、量子コンピュータの暗号通信で本質的な技術の特許を取ったりしているし、今でも英ケンブリッジ大学近くの研究所では革新的な研究が続けられている。


ただ、新しい技術が実用化されるのは先の話。それまでは残された事業で地道に稼ぐしかない。困難な再建になるだろうが、東芝が持っている強みを活かして立ち直ってほしいものだ。

https://www.google.com[削除しました]?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&[削除しました]https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/toshiba%23:~:text%3D%25E6%259D%25B1%25E8%258A%259D%25E3%2581%258C%25E5%2587%258B%25E8%2590%25BD%25E3%2581%2597%25E3%2581%259F%25E5%258E%259F%25E5%259B%25A0,%25E5%25AD%25A6%25E9%2595%25B7%25E3%2581%25AF%25E5%2588%2586%25E6%259E%2590%25E3%2581%2597%25E3%2581%25BE%25E3%2581%2599%25E3%2580%2582&ved=2ahUKEwit0MuIqtmKAxVviq8BHThqH-sQFnoECBMQBQ&usg=AOvVaw1fdY2Ice5hT4lQL4QyeSc8

＞期待したいのは、東芝伝統の「地下開発」だ。かつての東芝は、いい意味でいい加減な会社だった。誰から指示されるでもなく、エンジニアが新しい技術製品を開発するのだ。西田氏に取り込まれたラップトップPCも社員が勝手に開発したものだったし、半導体のフラッシュメモリも舛岡（ますおか）富士雄氏が自由に研究して発明した産物だ。



日本の技術者は、優秀ですよ。


◆舛岡富士雄（東北大学　工学博士）

1980年代にNOR型フラッシュメモリおよびNAND型フラッシュメモリを開発した

元東芝社員。東北大学名誉教授。現在は日本ユニサンティスエレクトロニクス株式会社最高技術責任者（CTO）として、Surrounding Gate Transistor（SGT）の開発を行っている。紫綬褒章、文化功労者、瑞宝重光章。

東芝に入社後、高性能なメモリを開発したが売れないことに業を煮やした舛岡は、営業職を志願し、アメリカ合衆国のコンピュータ会社を回った。結局全然売る事ができず、1年もたたずに営業職からは外される。しかし、この時に何度も営業先に言われた「性能は最低限でいい。もっと安い製品はないのか」という言葉から、性能の向上ばかり考えず、需要に見合った機能を持つ製品を低コストで作るべきだと悟る。結果、情報を1ビットごとではなく一括消去するという、あえて性能を落としてコストを1⁄4以下にする方法を思いつき、フラッシュメモリが発明されるに至った[5]。

・東芝退社とその後
その後、東芝は舛岡を地位こそ研究所長に次ぐ高い地位だが、反面、研究費も部下も付かない技監（舛岡曰く窓際族）に昇進させようとした。研究を続けたかった舛岡は、何とか研究を続けられるよう懇願したが受け入れられず、1994年に東芝を退社した[6]。

1992年に東芝は当時は未熟だった市場拡大を目的としてNAND型フラッシュメモリの技術をサムスン電子に供与したが[7]、サムスンは巨額投資を重ねることで東芝を追い抜いて世界のフラッシュメモリのシェアで首位に立っている。
（Wikipediaより）

頭がたくさんあっても手足がなければ機能しない。だから、理系人材を増やすことのほうが先。そうでなければ、プロダクトやコンテンツなどを生み出す事業ではなく、人金物を仲介代行集約する事業が蔓延るだけで、付加価値は大きくならない。

ご自分の主張を二人羽織で何度も入れ替り立ち替り投稿して閲覧者の意識改革につながるもしれませんね。

因みに、どの投稿が二人羽織投稿？

このスレのお題にあるとおり、日本はGDPで4位まで下落、すぐにインドにも抜かれる状況。1人当たりGDPは、韓国を下回った。

世界第２の経済大国だったのは、自動車と電気を中心に、世界市場に売りまくって稼ぐことができたため。

他方、今や電気産業は韓国、台湾、中国企業に敗北し、自動車くらいしか産業競争力があるものがなくなった。ここで自動車というのは産業機械とか、鉄鋼とか、半導体とか、自動車をつくる上で必要な素材、部品、装置等を含む。

ここで語られているように、東芝、シャープ、三洋等日本の電気メーカーは次々に破れてきた。また、自動車も日産をはじめ、ほとんど、中国メーカー等に勝てなくなってきた。

こうした状況で日本の技術者が優秀だといわれても、何ら解決にならない。

日本は自動車もai自動車や自動運転が普及したら、日本勢はとても勝てない。ai等の頭脳部分は中国、米国におさえられているからだ。

日本は米国のようにＡＩ、クラウド、コンサル、投資金融、製薬、宇宙等、付加価値が高く、賃金の高い産業を創出できなかった。

東大等の優秀な人材が役人、銀行等日本の大企業にいき、ほとんどリスクのない世界で、終身雇用に守られながら、歯車となってきたからだ。

時代は変わり、日本の優秀層は起業や外資系等、果敢にリスクを見据え、チャレンジし、失敗に学ぶ土台ができつつある。