在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
目立つ女性の地方離れ、止まらぬ東京一極集中と地方国立の衰退
高い教育を受ければ受けるほど、その能力を生かせる仕事が東京にしかないという現状。
地方に残るということは、安月給の地方公務員か、ブラック労働の教員に甘んじることと同義。
就職で東京に出るぐらいなら、東京の大学に行く方が有利に決まっている。
地方は国会議員定数の改正で政治家さえ奪われ、もはや消え行くのみ。
結論として早慶が最強です。
都会もそうかもしれませんが、私の実家の街とかは、昔は女性の既婚者は9割型専業主婦で、田舎の生活ものんびりとそれなりに楽しめる雰囲気がありました。
ただ、昨今の物価の上昇や所得の低下で女性も働かなければいけなくなりましたよね。
田舎は都会に比べてまだまだ古い体質のところが多く、特に男尊女卑なところもあります。それは、家庭でも仕事でもです。
ですからそういった煩わしさがなく、都会の方が所得も良いですし、人生を楽しめる場所も沢山あります。
会社が東京から離れたところに本社を置くと法人税が下がる仕組みにすることで、働く場所が移動するから、それによって人も動くと思います。過疎の地方に移動すればするほど下がるような仕組みにし、それにともなってハード面で自治体が若い人が好むような施設を整えて支える必要があります。
収入が違うので税金が変わらないと地方では生活が厳しい。そして選択肢も少ないとなれば自ずと都心に向かう。どうしても地方に引き寄せる力が弱いので当然の結果ですね。スポットでは行きますが定住は難しい。交通も車が必須の地方でガソリン税も高いし何もかもが厳しいと感じます。地方の国税、地方税を地域によって少なくする措置をとれば変わると思いますがね。
本当にそう。地方から東京の大学に入ったらもう戻りたくないのは理解できます。
田舎のわずらわしさ、いまだに跡取りとか墓守とか時代劇のような単語がでてくる。 以前某国営放送で特集してましたね。祭りなどでは男は飲んで食べて女性は接待で座る暇もなし。男性と同じように勉強して受験して大学に入った女性が東京で働きたいのは当然だと思います。 結局若い女性は減り地方では中年の独身男性が高齢両親暮らしているパターン。
過疎化に加え、少子高齢化、さらに若い女性の流出と問題山積の地方。それに「貢献」せよと官製格付けされた時点で、地方国立大学の命運は尽きた。すなわち、「貢献」すべき地方はどこに? ということだ。それは先に、国が高等教育政策にも市場原理主義を導入した以上、効率性の観点から不可避の在り方である。だからこそ昨年、自民党の関係部会でも地方国立大学の在り方につき、整理統合、さらに廃止までの議論が噴出したのであろう。その裏には、財務当局の存在も疑われる。それゆえ、いくら石破首相が「地方創生」を唱えようと、それは新自由主義路線たる現行与党勢力のなかでは異端であり、まして党内基盤がぜい弱な石破にそれを貫き通せる環境にも乏しい。そもそもが財政規律派たる石破。その彼にして、ほぼ捨て金になる虞が濃厚な「地方創生」事業にどのような口実で血税を垂れ流し込む魂胆なのであろうか。それこそ言行不一致として、党内の反石破陣営からの批判を招来すること確実である。




































