目立つ女性の地方離れ、止まらぬ東京一極集中と地方国立の衰退

国の本音が正しいなら、自民党は日本を滅ぼす気でいるという事でよろしいか？

地方でも娯楽が楽しめ、生きがいを十分に感じられる
政策を推進していく。

スイス国際経営開発研究所（IMD）世界競争力ランキング
平成始め：1位　⇒　平成終り：30位

1人当たりのGDP
平成最高位：3位　⇒　平成終り：26位

世界の株式時価総額上位100位の構成
1993年：日本企業　26社ランクイン
2021年：日本企業1社のみ（トヨタ）

小泉は自民党をぶっ壊すといって、日本を壊した（米国に大盤振る舞い）
そのときの竹中はコロナ禍当時もパソナで大儲け。
これが、自公政権の成績表。地方創生にカネを充当する余力なし。

2023年、日本の1人あたり名目GDPが3万3849ドルとなり、初めて韓国に追い抜かれたことが報じられました。
この背景には円安による為替の影響があるものの、日本経済の構造的課題が根深いことを示唆しています。

その一例が、首都圏一極集中の問題ですね。

東京圏への過度な人口集中は、インフラ不足や住環境の悪化を引き起こし、生産性の向上を妨げる要因となっています。例えば、経済効率化が進むはずの都市部においても、東京都の生産性上昇率は他の都道府県を下回る傾向が見られ、2015年時点で東京圏の1人あたりGDPは全国平均の1.13倍に留まり、ロンドンの1.74倍やパリの1.68倍といった欧米主要都市圏と比べて明らかに低い水準にあります。

このことは、東京圏がすでに人口集中によるメリットを超え、デメリットが生産性を押し下げる段階に達している可能性を示しています。

かつては人口集中に伴い東京都の生産性が全国平均を大きく上回り、日本経済をけん引していましたが、近年では、過度な集中が生産性上昇率の低下を招き、日本全体の成長率の足を引っ張るようになっている。

実際、2014年以降、東京都の生産性上昇率は一貫して他都道府県を下回り、2021年までの5年間の平均では－0.7％と、他都道府県の＋0.5％を大きく下回る結果となっています。

地方創生を本格的に推進し、全国的に経済の均衡ある発展を目指すことが重要で、日本全体の競争力を高める鍵となります。

いつもの如く、あなたは、思考回路が支離滅裂ですが〜

まだ、地方「貢献」大学に格付けされた地方国立大学の明るい「未来」を高言する輩は、誇大妄想か確信的デマゴーグ。

ある意味、犯罪的ですらある。目前に落とし穴が存するにもかかわらず、目の不自由な方をそこにあえて誘導するが如きものだからだ。またそれは、人々を誤信させ、安易な楽観を招く。その結果、問題の所在を隠蔽することになり、真の解決策策定を無用に遅延させることにもなりかねない。

騙されてはならない。損得で動く与党政治屋は、貧乏人に関心乏しい。
結局、不利益を蒙るのは、無辜の受験生諸君である。

君がいかなるお題目を唱えようと、現行では地方創生など微塵も可能性なし。かつて首都移転が議論になったとき、それに反対するための集会に自民党から共産党までが顔をそろえた。当時のイシハラ都知事は、共産党の不破委員長（当時）に、こう話しかけたという。「私と不破さんが席を同じくするのは珍しいですね」と。この件では、政治的に一致している。

IMDによると、日本の名目GDPの世界シェア
1980年：9.8％　⇒　1995年：17.6％　⇒　2020年：5.7％

このような日本経済の落ち込みを君の寝言で解決できる道理があるまい。
もっとも、国はそのような非現実的誇大妄想を１ミクロンも本気で考えてはいまい。

受験生諸君、欺かれてはいかんよ。
損をするのは結局、君たち自身なのだから。
そうして扇動した無責任な輩は、だれも責任をとらないのだからね。

GDPシェアの比較における為替の影響を無視する幼稚な議論ですね。

GDPシェアの変化には為替レートの変動が大きく影響する。

1980年：1ドル ≒ 250円
1995年：1ドル ≒ 80円（円高）
2020年：1ドル ≒ 105円

特に1995年の円高がGDPシェアのピークに寄与していることは明白であり、これを「日本経済の黄金期」だったかのように扱うのはあまりに単純な見方だ。
逆に、2020年時点では円安傾向が続いており、ドル換算のGDPが割安に見える影響もある。

つまり、君の主張は、「日本経済の成長・衰退の実態」を反映しているのではなく、為替の影響を無視した表面的な数値比較にすぎない。

こんな雑な議論で「欺かれるな」などと言われても、逆に「君こそ為替の基本を勉強したらどうだね？」と返したくなる。

「欺かれてはいかんよ」と言いながら、自分こそ欺いている皮肉（◯笑）

最後で「受験生諸君、欺かれてはいかんよ」と警告しているが、この投稿こそが恣意的なデータ操作と偏向した論調によって読者を欺いている。

一部のデータだけを切り取る（GDPシェアの変化を為替や世界経済の成長と切り離して説明）

成功事例を無視して「地方創生は完全に不可能」と極論を展開する

「誰も責任を取らない」と言いながら、自分の論の間違いには一切言及しない


結局、「欺かれるな」と言う人間こそが、一番欺こうとしているのである。こういうタイプの人間の話は、「最初に自分だけ正義であるかのような雰囲気を作る」ことで、論理の粗を見えにくくするのが常套手段だ。

しかし、冷静にデータを分析すれば、君の主張は矛盾だらけであり、感情的なレトリックに頼っているだけだと明らかになる。

「受験生諸君」どころか、「投稿者自身」が最も欺かれないように気をつけたほうがよいのではないか？