平均年収9位の阪大と10位の神戸大の人ってどんなところに就職？　　　　東京での就職が多いの？　2大学には越えられない壁があるのでしょうか？　　ないのでしょうか？

公教育と給食の充実、これは少子化の日本で、未来を支える有能な人材を発掘して育てる上でとても重要なもので、誇るべきシステムです。
でも、最近の政策って公立校を縮小させる方向で進んでいるように思います。私立無償化で子育て世代のサポートするのは良いのですが、その財源があれば公教育の給食の充実や、長期休み期間中の給食に代わる栄養面でのサポートや学童保育の充実を図って欲しいと願うばかりです。

休眠スレの掘り起こし、ご苦労様です。
過疎化に向けて、今後ともご協力よろしくお願い申し上げます。

公教育の充実と国民皆保険制度が、「親がちゃ」に外れても人生で大逆転できる余地を残している

ですから、私立高校の授業料を無償化するのではなく、公教育にもっと血税を投入すること、そして、混合診療の解禁といった健康保険制度の大改悪は直ちに中止し、国民皆保険制度を堅持すること、この２つが、これからも、人生大逆転の可能性を担保するために必要不可欠です

「親ガチャ」はカタカナです。

親の所得に関係なく、勉強したい人が公平に教育を受けられる環境を整えて欲しい。
私立の授業料が無償化されても制服や教材費、校外学習費用などが私立は公立よりも高価な事が多い。
少子化と私立人気で公立の廃校を聞く事が増えた。
お役人は先の事も踏まえて公立の存続をしっかり考えて欲しい

論点は共有できますが、少し整理が必要ですね。

「無償化＝公平化」にはなっていないのはその通りです。授業料だけ下げても、制服・教材・行事費で実質負担は残る。ここを見ない制度設計は不十分。

ただし、公立を数で維持すれば解決する話でもない。少子化の局面では、学校は減る前提で再配置するしかない。問題は「残すか潰すか」ではなく、どこにどう機能を集約するかです。

具体的には、
低所得層には現金給付やバウチャーで可処分負担を直接下げる、
教材・制服は標準化や共同調達でコストを圧縮する、
公立は拠点校化して教育資源を集中させ、通学は交通支援で補う。

こうした設計で初めて「所得に依らないアクセス」が担保される。

私立人気や公立廃校を嘆くだけでは前に進まない。公平性はスローガンではなく、費目ごとの負担構造まで分解して組み直す話です。

いくら言われても、親の能力と子どもの能力に相関があるというなら遺伝的なもので、それは許容されていいと思うのですね。強制的に組換えますか？

日本では氷河期ジュニア世代が参照されるようになってきて、学習塾の倒産が急増といわれたのが2018年頃でした。普通に少子化と、親が経験から学歴の効果を認めていない分もあるはずです。

つまり、親の能力と親の所得の間に相関が無いのではないかという意見です。

遺伝かどうか、という話に寄せるのは少し飛躍しています。

ここで問題にしているのは能力の遺伝性ではなく、教育アクセスが所得で制約される構造が残っているという点です。そこに対して、遺伝だから許容すべき、というのは論点のすり替え。

親の学歴認識や塾市場の動きも、制度設計の結果であって原因そのものではありません。少子化や教育投資の選別が進めば、市場が縮むのは当然。

つまり見ているべきは能力差の起源ではなく、その差が教育機会に変換される経路が固定化されているかどうかです。

そこを触らずに遺伝や自己責任に寄せると、制度の話ではなく価値観の話で終わってしまいますよ。