地方国立大学は偏差値40台がボリュームゾーンに。どこが生き残る？

国語だったら漢文が無い所が多いね。それどころか現代文だけなんて所もあるくらい。
理系だったら数学Ⅲが無い所もあるから大問題。特に理工系でこれは無いでしょう。

さて、二俣川さんの2回目の検証でも、いってみよう！



二俣川さんの「数年経たずして実質全入」主張は、「島根大学の地元占有率90%を裕にこえる」と「島根県と鳥取県の2040年18歳人口」がエビデンス。

ですが、島根大学の実際の地元占有率は、25%程度で、【（島根大学の入学者の地元占有率）
90％を裕に超える。】とはなりません。


二俣川さんは、島根大学の合格者高校ランキング上位10校が地元の島根と鳥取の高校だったため地元占有率を90%と判断した様ですが、実際全体を調査したら地元占有率（島根）は25%程度だった。

これを「 ピーター・M・センゲの『システム思考（Systems Thinking）』の重要性を認識することは、特にこのような状況で非常に重要です。
センゲが指摘するように、システム全体を理解せずに部分的な情報だけで判断すると、誤った結論に至ることが多く、今回のケースでは、上位10校のデータだけを見て地元占有率を90%と判断したが、実際には全体を調査すると25%程度だったということです。

これは、部分的なデータに基づいて全体を推測することの危険性を示していて、システム思考では、全体の構造や相互関係を理解し、部分ではなく全体を見渡すことが重要だとされています。

このように、全体が見えていないことを意識できないときに不都合が起きやすいというセンゲの指摘は、今回の例にぴったり当てはまりますね。

そうなんだろうね。

そりゃあなた、主張してから数年経ってるんですよ。
今年もそうはならなかったんです。ではいつなのか？と聞かれるのは当然の流れかと。

駅弁の統廃合を進めよ

駅弁大学はもう閉校して良い。
そもそも、全国に国公立大学が作られたのは明治期と戦後に多いが、その当時はそこまで都市部に人口が集中していなかった。時は進み、都市部に人口が集中して地方の優秀層も都市部に進出するようになった。

もっとも、地方でも優秀層は東大などの旧帝国大に進学するので、駅弁大学に進学するのはその地域の2番手クラスのみ。医学部は別だが、これも医師免許を取るために田舎に行くだけなので、地方テレビ局に早慶出身の女子アナが多いのと同じ。肩書きだけ身につけてとっとと都市部に戻る。医学部でさえ地方に存在する意義がなくなりつつある。

現在ではオンライン授業もできるので、地方にキャンパスがある意味もない。
駅弁に限らず、私立も７割は不要。私立にも多額の税金(補助金など)を投入しているので、その見返りがないところは潰すべき。八王子には多数の私立大学があるが、どこも立派な建物で無駄としか思えない。卒業後に働く場所と同じくらいの設備に大学はした方が良い。Fランなんて、そもそも設備など不要。公文式で十分。

> 現在ではオンライン授業もできるので、地方にキャンパスがある意味もない。

オンラインで授業できるなら、キャンパスを地方に移したほうがコスパがいい。都心のキャンパスのほうがいらない。

「地方国立大不要論」に対する議論は、時代遅れで現実を無視しています。

単に偏差値だけを根拠に地方の大学を「不要」と決めつけることは、地域経済や日本全体の成長を考慮していない偏った見解。
地方国立大学は、単なる「私大偏差値と単純比較した場合の偏差値の低い大学」ではなく、地域経済と密接に連携し、地方創生を支える重要な役割を果たしています。 まず、国立大学の配置は国家戦略の一環として位置づけられています。
文部科学省は、全国的な知のネットワークを活用し、DS教育やイノベーション創出の拠点として地方国立大学を重視しています。

また、地方経済の実態を見ると、「地方には優秀な人材がいない」というのは誤解に過ぎません。 例えば、滋賀県、富山県、福井県、栃木県などの地方の県は、1人当たり県内総生産（GDP）ランキングで都市部を上回る生産性を誇っています。 これらの地域は、それぞれ特有の強みを持つ産業が育成されており、地方経済が日本全体の成長を支える要となっていることがわかります。