在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
地方国立大学は偏差値40台がボリュームゾーンに。どこが生き残る?
最新河合塾ボーダー予想偏差値(多すぎるので一部抜粋)
広島経済夜間 47.5
和歌山大経済 47.5
新潟経済科学 47.5
佐賀大法経営 47.5
山形地域教育 47.5
弘前人文社会 47.5
島根言語文化 47.5
福島人文社会 47.5
茨城人文社会 47.5
山形人文社会 47.5
新潟大学法法 47.5
愛媛大法人文 47.5
滋賀教育美術 45.0
大分総合経済 45.0
秋田国際資源 45.0
琉球大人文社 45.0
長崎教育特別 45.0
鳥取人間形成 45.0
宮崎教育理系 45.0
岐阜教育音楽 45.0
宮崎教育特別 42.5
佐賀大法経済 42.5
これはほんの一部です。
5Sの一角である政令指定都市にある新潟大、京都からすぐそこの滋賀大など大都市圏でも50を切る学部が文系でチラホラ。
42.5なんて数字の学部学科もあります。
特に教育学部がひどく、どの駅弁も50を下回っています。
共通53%だけで2次なしなんて大学も。
断りを入れますが公立大学ではなく、"国立大学"です。
大東亜帝国全入間近とは言われていますが駅弁国立大も同様の危機が迫っているようですが日本の大学受験産業はどのように変わっていくのでしょうか?
さらに、「東京一極集中」のモデルはすでに時代遅れ。
東京都の生産性は、2014年以降全国平均を下回り、2021年までの5年間では、他都道府県に比べて低い成長率を示している。
過度な集中は逆に日本全体の成長を妨げており、分散型成長が今後の戦略となるべきですね。 この成長戦略において、地方国立大学は産業界と連携し、地方の特色を活かした教育・研究を通じて、重要な役割を担っています。
そもそも、第5次産業革命時代の読み書きそろばんレベルの素養を持つことさえできないレベルの大学への補助金を廃止すべきですね。
早稲田総長曰く、 『全教科必須の国立大学と比較すると、数学に苦手意識のあるケースが多い。』
↓結果として
◉(DSリテラシー )レベル修了率 教育学部
地方国立大学 80%以上
早稲田大学 10%台
基幹産業の衰退とともに自動車をはじめ既存産業の設備の過剰や余剰はいくらでも出てくるので、都内千葉神奈川に大規模研究施設を建設可能な土地はいくらでも出てくると思いますよ。
建屋もそのまま転用出来そうだし、各種インフラも整っていて、交通もまあまあのところが多いので、設備移転で直ぐに稼働できそうです。
転用活用補助金とか出せば手を挙げる企業は多いと思いますよ。
研究者や研究テーマの少ない地方国立の近傍に稼働率の低い研究施設を作るより、研究者と学生が集中するエリアに施設を集中させた方が稼働率も上がるので、無駄がなくなります。
あと普通に考えれば教育拠点は最大多数が集中するエリアに作るべきです。
島根のような18歳人口6000人ですぐに5000人を切ることが確実とされており、また、全国から人を集めるための交通網も整備されていない島根に拠点をつくろうとか、どう考えてもおかしいですよ。
後背地に35万人の18歳人口を抱え、単体でも10万人の都内に作るべきでしょう。
拠点を分散しても金は掛かるし、研究教育効率は悪くなるし、集められる人材の質は落ちるしで何一つ良いことはありません。
地方国立を統廃合して一部は基幹大学に集約、一部は都内またはその近傍に持ってくるべきです。
持続可能性のない地方の教育研究施設の新規投資・維持保守ともこれ以上のお金を使うのは、税金の無駄でしかありませんよ。
> 研究者や研究テーマの少ない地方国立の近傍に稼働率の低い研究施設を作るより、研究者と学生が集中するエリアに施設を集中させた方が稼働率も上がるので、無駄がなくなります。
首都圏に集中しているのは私文の学生と実用的な研究しない教員であって、地方のほうが理系の研究者や院生がたくさんいる。また、都心の喧騒から離れた場所のほうが、既存の思考から脱却できるので研究環境には向いている。また、設備の稼働率を気にするのは生産の場合であって、研究の場合は重要な要素にはならない。
高等教育に適さない者が大学への進学を望むのであれば、私立で吸収すれば良いのでは?
国立で公費出してお世話してあげる必要はないでしょう。
公費を出して高度人材を育成するのであれば線引きは必要ですよ。
今のように偏差値50未満の生徒が簡単に地方国立に入れる現状に危機感を覚えていない方が不思議ですね。




































