在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
地方国立大学は偏差値40台がボリュームゾーンに。どこが生き残る?
最新河合塾ボーダー予想偏差値(多すぎるので一部抜粋)
広島経済夜間 47.5
和歌山大経済 47.5
新潟経済科学 47.5
佐賀大法経営 47.5
山形地域教育 47.5
弘前人文社会 47.5
島根言語文化 47.5
福島人文社会 47.5
茨城人文社会 47.5
山形人文社会 47.5
新潟大学法法 47.5
愛媛大法人文 47.5
滋賀教育美術 45.0
大分総合経済 45.0
秋田国際資源 45.0
琉球大人文社 45.0
長崎教育特別 45.0
鳥取人間形成 45.0
宮崎教育理系 45.0
岐阜教育音楽 45.0
宮崎教育特別 42.5
佐賀大法経済 42.5
これはほんの一部です。
5Sの一角である政令指定都市にある新潟大、京都からすぐそこの滋賀大など大都市圏でも50を切る学部が文系でチラホラ。
42.5なんて数字の学部学科もあります。
特に教育学部がひどく、どの駅弁も50を下回っています。
共通53%だけで2次なしなんて大学も。
断りを入れますが公立大学ではなく、"国立大学"です。
大東亜帝国全入間近とは言われていますが駅弁国立大も同様の危機が迫っているようですが日本の大学受験産業はどのように変わっていくのでしょうか?
>毎年、3割もの若者が流出する島根のような地方
島根県の大学進学者数は、2,748名
県内大学の入学定員数は、1,554名
島根県の大学進学希望者の中で、県内の大学に進学できる人数が限られているため、多くの若者が必然的に県外の大学に進学することになります。
もう少し、論理的に考えましょう!
またずいぶん恣意的な数値を出してきましたね。
これが地方政治家に恫喝された官僚作文を錦の御旗に掲げ、適当な数値をでっち上げ、針小棒大に成果も出ていないプロジェクトので大本営発表を繰り返し、延命を図る地方国立クオリティですか?
通勤機会費用の中央値なんてどうやって求めてるんですか?
そこのパラメーターって如何様にでもなりますよね。
国交省の統計には出て無いですよ。
おそらく生活の豊かさを示したいがための指標だと思いますが、それ以外の生活に与える教育や公共財へのアクセスは無視ですか?
君の意見を読んでみたが、どうも「官僚作文」だの「適当な数値」だの、まるでそれがすべての証拠かのように決めつけているな。
確かに、数字には限界があるが、それを元に議論を進めるのが政策ってもんだろう。無理に数字を否定するだけじゃ、何の建設的な意見も出てこないぞ。通勤機会費用の中央値なんて、たしかに厳密に求めるのは難しいかもしれんが、それを無視してただ批判するのは無責任だと思うぜ。
それに、「教育や公共財へのアクセス」を無視していると言っているが、豊かさってのは金銭面だけじゃ測れないことは分かってる。でも、今回の報告書が「基礎支出」や「可処分所得」などの現実的な指標を出してきたことは、むしろ豊かさを測るための第一歩だろうが。そんなこと言ってる前に、どんな指標が本当に役立つか、具体的に議論してみろって話だ。
結局、ただ批判してるだけじゃなく、実際にどうすれば良くなるか、どう改善すべきかって議論が全くない。まるで大本営発表がどうだの言ってるだけで、実際の問題解決には何の役にも立ってないって気づいた方がいい。
逃げ回っていないで、そろそろ↓に答えて下さい。
↓
>投稿者: ?(ID:o.XKc9/X65s)
投稿日時: 2025年 02月 24日 08:44
この書き込みはうーんさん (ID: 2NqqLRR2sBk) への返信です
>でこうすれば、九州中国四国エリアとなって、大規模拠点は九大、中規模副拠点校は、広島、熊本、岡山あたりとなるんでしょうね。
例えば、長崎大学や鹿児島大学を九州大学や熊本大学に統合する場合に、各々の役割をどの様に吸収できるのか、具体論を示して下さい。




































