地方国立大学は偏差値40台がボリュームゾーンに。どこが生き残る？

共テ6〜7科目受験した中での偏差値だからね。

そりゃ、50未満もあって当然。

毎年地方は何万人も消えてます。
いよいよ地方国立大学の統廃合が必要かと。

＞共通リサーチに出した文系受験生は約351,500名なので、文系受験生の中で、『新潟経済科学のボーターライン、① 共テ6〜7教科8科目 63%』を超えらなかった、または出願資格がない受験生が約304,000名

つまり、文系受験生の13.5%しか『新潟経済科学』のボーターラインを満たす受験生はいない。




賢い人は、国立大学を受験します。
簡単に言ってしまえば、『文系受験生の上位13.5%』ということです。

小学校区でしかイメージ出来ない私文脳？


国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

文科省の資料にも、国立大学の強みとして『知と人材が集約し全国に戦略的に配置』とあり、
中教審資料でも、『全国各地に戦略的に配置されネットワーク化しており、プラットフォームにおいても中核的な役割を果たす。』と明記されています。

早稲田と地方国立大学のDSリテラシーレベルの修了率を比較すれば、どちらの人材が有用なのかわかりますよね。

小学校レベルの話は、いい加減にやめましょう！

というか、国立は関東圏だけでいい気が、、、

魅力が無いから。
福井県立大の恐竜学部は久しぶりにおおっと思ったが、、

①文科省や中教審の資料では、国立大学の役割について以下のように明記されています：

●国立大学の役割

「知識集約型社会において知をリードし、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点としての役割」

「地域のけん引役としての機能強化」


●私立大学の役割

「規模適正化の推進（設置認可厳格化、再編・統合、縮小、撤退の支援）」

②2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援
製造業や土木など


③◆2023年調査　今後の人手不足

・九州地方 約46万人（製造業）

・東京圏 約20万人(サービス、建設、介護、看護)　

・東海地方 約30万人(製造業、建設業、運輸・倉庫業)

・東北地方 約15万人(運輸・倉庫業、建設業、サービス業)

政府方針として、『労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援』

④◉（DSリテラシー ）レベル修了率
教育学部

地方国立大学　80%以上
早稲田大学　　10%台


↓

①の如く、国立大学と私立大学では、立ち位置が違います。

②AI時代に文系ホワイトカラーのリストラ時代は、確実にやってきます。

③国も発表にもある通り、首都圏であっても『ホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援』は、現実のものとなります。


小学生じゃないのですから小学校区の様に、居住地の受験者数とその地域の大学受け入れ人数に考えるのはやめましょう。
国の指針で第5次産業革命時代において必要な人材育成を目的とするのは、当然のこと。

④国立大学は、基本的に数学必須の受験を乗り越えた学生です。

こんなの見ると大学無償化は国公立一律とかでやったら失敗しそうですね。

上位数%に入る東京一工くらいまでは無条件無償化にして、その他の大学は個人の成績に応じて決めるとかしないと、高等教育に値しない大学まで助成金の対象になってしまいそうです。

主にはな少子化対策を目的とした中等教育無償化と異なり、高等教育無償化は、高度人材の競争力に左右される現代のグローバル競争で日本が力を取り戻すための施策なので、高度人材のとなり得る人材と環境のみに選択的にリソースを投入する必要があります。

その意味で、人材を選別するには、高三時点の模擬テストで三教科なら上位3%、5教科なら上位6%くらいをを対象とするくらいでちょうどいいのかもですね。

助成金は個人につけて、都市部地方、私立国立関係なしに4年間なら1000万、6年間なら1500万くらいでしょうか。

これでほとんどの学生はバイトもする必要なく学業に打ち込めるし、家庭で余裕が出た分は短期留学なんかに回すことも出来ますね。

もちろん模試一回だけで決めるのは不公平なので、年間5回くらいに分けて実施し、そのうち3回分の成績を利用とかやる必要がありますが、今はICT環境がほぼ整っているので、実施は簡単でしょう。
これをそのまま共通テスト的に国立や私立の第一段階選抜に使っても良いですね。