在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
地方国立大学は偏差値40台がボリュームゾーンに。どこが生き残る?
最新河合塾ボーダー予想偏差値(多すぎるので一部抜粋)
広島経済夜間 47.5
和歌山大経済 47.5
新潟経済科学 47.5
佐賀大法経営 47.5
山形地域教育 47.5
弘前人文社会 47.5
島根言語文化 47.5
福島人文社会 47.5
茨城人文社会 47.5
山形人文社会 47.5
新潟大学法法 47.5
愛媛大法人文 47.5
滋賀教育美術 45.0
大分総合経済 45.0
秋田国際資源 45.0
琉球大人文社 45.0
長崎教育特別 45.0
鳥取人間形成 45.0
宮崎教育理系 45.0
岐阜教育音楽 45.0
宮崎教育特別 42.5
佐賀大法経済 42.5
これはほんの一部です。
5Sの一角である政令指定都市にある新潟大、京都からすぐそこの滋賀大など大都市圏でも50を切る学部が文系でチラホラ。
42.5なんて数字の学部学科もあります。
特に教育学部がひどく、どの駅弁も50を下回っています。
共通53%だけで2次なしなんて大学も。
断りを入れますが公立大学ではなく、"国立大学"です。
大東亜帝国全入間近とは言われていますが駅弁国立大も同様の危機が迫っているようですが日本の大学受験産業はどのように変わっていくのでしょうか?
駅弁大の文系は基本県外からの受験生がいない。いるとしても、在住の県の駅弁大が届かないから他県の偏差値がより低い駅弁を受けるだけ。
その県のトップ校の生徒は「最上位は東大、次が地元の旧帝大、それがダメなら地元の国公立大(駅弁大)志望」となる。
もっとも駅弁大の偏差値は国公立大の中での偏差値になるので、ある意味50未満になるのは当然。半数近くは50未満になるから。
ただ、だからといってその大学そのものが存続するべきかは別問題。公立トップ校のそこそこの生徒しか目指さない駅弁大を存続させ続ける意味はもはやない。駅弁を出て地元の企業に就職するなら、職業訓練学校にした方が良く、管理職を目指すなら都市部の大学に行けば良いとする方が効率的。必要絶対数がほぼない管理職をど田舎で養成する意味もない、というより現状できていないから廃止して問題ない。地方の上級公務員も大学校を作って育成した方が良い。
>公立トップ校のそこそこの生徒しか目指さない駅弁大を存続させ続ける意味はもはやない。
国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。
早慶以下の私文とは、役割が違いますから〜
現代ではAIやデータサイエンスの活用が全産業に広がり、文系・理系を問わずデータを理解し活用する力が基礎素養として求められています。
第5次産業革命時代に、経団連会長も「数学的素養は文理共通」と指摘し(①)、国も、OECDの「AIに関するOECD原則」(②)を基づき、『内閣府・文科省・経産省の3府省が連携』の「数理・データサイエンス・AI教育プログラ ム認定制度」を創設しました。(③)
国立大学も全学部でAI教育を導入(④)や安宅教授が指摘するように、『8割の大卒者がリテラシーレベルの素養を持つことが望ましいとされる時代』(⑤)と、社会全体がデータサイエンス教育の重要性を認識しています。
将来展望として、国も第5次産業革命において、文系人材余りを示唆(⑥)、さらに人材の流動化を目的として(⑦)『解雇規制緩和法』も政治家発言として出てきました。
特に企業が求めるのは、単なる感性やセンスではなく、それをデータと結びつけて活用する力で、AIが本格的に導入される未来において、データを理解し活用する能力はすべての職業において必須の基礎素養となります。
現在の大学生がリテラシーレベルのデータサイエンス教育を修得して卒業することは、単なる知識の獲得ではなく、将来的な雇用リスクを回避し、変化に対応できる力を身につけるための不可欠な条件です。
学生に数学の学力担保がなく、データサイエンス教育の進まないエデュユーザーの私大関係者(⑧)は、これを軽視していますが、短期的な就職実績のみを根拠に「DS教育は不要」とする意見は、AI時代を迎える社会において非常に危険な考え方です。
大学生や受験生が「最善の選択」をするためには、時代の変化を直視し、逃げずに向き合う覚悟が必要です。
現代はAIやデータサイエンスが全ての職業で基盤となる時代であり、数学的な素養やデータ活用能力は、もはや一部の専門家だけのスキルではありません。
これを避けて通るという選択は、将来的な雇用リスクを自ら高める行為にほかなりません。
①経済界の見解
◆経団連会長、数学は「文理共通」 新卒採用で重視
2018/10/30 18:00
経団連の中西宏明会長は30日、金沢市内で記者会見し、新卒採用で重視する項目について
「必要最低限の語学と異文化を理解する力は理系・文系問わずに持ってもらわないと困る。
少なくとも数学的な最低限の素養は文理共通だ」と述べた。
②OECDの「AIに関するOECD原則」(OECD Principles on AI, 2019)*は、信頼できるAIの促進とAI技術の責任ある発展を目的とした国際的な原則であり、この原則は、OECD加盟国をはじめとする多くの国々に受け入れられ、AIガバナンスの基盤となっています。
③内閣府・文科省・経産省の3府省が連携し、 「数理・データサイエンス・AI教育プログラ ム認定制度」を創設。
リテラシーレベル、応用基礎レベルの2つがあり、前者は2021年度、後者は2022年度か ら開始。
⭕️リテラシーレベルでは、 すべての分野の学生がAIを理解し、適切に活用できる基礎能力を養成。
⭕️応用基礎レベルでは、 専門的な課題解決能力を育成し、社会や産業での実践的な活用を重視。
④国立大学の状況
◆国立大、全学部でAI教育 文科省が改革方針2019年6月18日 19:28
人工知能(AI)時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。
⑤AIを活用出来る人材の育成
数学が苦手な文系学生にとってはハードルが高い。 データサイエンスを学ぶ前提となる数ⅡBまで身に付いていない大学生が私立トップ校でも多い。
日本の教育は、レベルは高いが数学嫌いを増やしていることが明らかになっている。大卒者は8割方リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい。
大学側はきっと「こんな何にもしらない状態で学生を入学させたら、教育などできない」と、いずれは大学の入試、入学要件自体が変更を迫られるだろう。
(慶應の安宅和人教授のインタビュー記事からの抜粋)
⑥『デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針』
2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー(事務職従業員)のブルーカラー産業への転職支援
製造業や土木など
⑦小泉進次郎氏発言『解雇規制の緩和』
⑧内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」
・リテラシーレベル修了率
教育学部
国立大学は90%程度
早稲田大学は、10%台
30年前の西日本地方部では、県外の大学進学は学校も親も反対し、それでも受験した人は親の許可なく親戚に旅費と受験料を借りて受験したりしていた。
そういう人達は卒業後すぐに同級生と結婚し、地元には帰ってこない。
地元から出た方が結婚できるイメージ。選択肢が増えるからだ。
学歴高いと結婚できない
貰い手が云々の話じゃなく、学歴が高いと結婚に固執しないとかはあるかもしれない。
自分で選べる選択肢が多くて、広い世界で充実しているなら、結婚なんて選択肢をしないでいいとはなる。
学歴に限った話ではないけど、上京とかで世界を広げる事自体が、結婚をする可能性を低くさせるとは思う。
高学歴&高収入の女子は結婚できないんじゃなく、生活力がある分、結婚が最優先事項から外れがちなんだよね。
でもって、結婚相手も高学歴大手企業勤めなもんだから、海外含めて転勤等も発生しやすく、故に妻は専業主婦になりやすく、折角の妻の学歴が嫁入り道具化してしまうのが残念。宅内家庭教師として、子どもに情熱注ぐのも良いけど経済損失は計り知れない。
地方の人ってコンプレックスか何かわかんないけどやたらと東京を持ち上げて同時に恐れてるんですよね。
いろんな人いるから怖い人も意地悪もいるけどどこかに自分の場所が見つかる街でもあるんですよね。
今進学を考えてる方、大変かもしれませんが説得頑張ってください!




































