地方国立大学は偏差値40台がボリュームゾーンに。どこが生き残る？

理数弱者は理解不能でしようが、
国にとっては国家戦略の大学群です。

＞投稿者： ミッションの再定義(ID:qU/.59SaIBU)
投稿日時： 2019年 05月 21日 23:57
◆　工学　　（文科省　HPより）

●　個別の分野に高い研究実績や特色を有する

・室蘭工業大学
航空宇宙/環境・エネルギー材料

・北見工業大学
東北海道の環境保全研究/表層型ガスハイドレート

・弘前大学
医用システム工学/地球・防災工学/物質・エネルギー

・岩手大学
ソフトパス工学/表面界面工学/ものづくり技術融合

・秋田大学
地球・資源システム工学/高齢者対応/環境浄化技術

・福島大学
人間支援/物質・エネルギー/環境科学分野

・茨城大学
地球環境変動の影響・適応/中性子線源を利用した金属材料解析

・宇都宮大学
オプティクス/感性情報学/工農連携

・群馬大学
医理工融合/低炭素材料・エネルギー/元素科学

・埼玉大学
環境社会基盤/ロボティクス/情報セキュリティ

・東京医科歯科大学
生体材料/医歯工連携

・新潟大学
複合材料/新エネルギー材料開発/先端情報通信工学

・福井大学
繊維・機能性材料工学/原子力・エネルギー安全工学

・山梨大学
クリーンエネルギー研究/クリスタル科学研究/総合水管理研究

・三重大学
次世代型電池/極限ナノエレクトロニクス

・和歌山大学
情報学（ビッグデータ）/環境科学

・鳥取大学
地域安全工学/化学とバイオのグリーンケミストリー研究

・島根大学
たたらの伝統技術を生かした鉄鋼・金属材料/理工医連携

・山口大学
メタマテリアル/発光ダイオード/メタンハイドレート

・徳島大学
医工連携/環境資源循環/ＬＥＤ光ナノ

・香川大学
医用工学（メカトロニクス）/微細加工技術による高機能デバイス

・愛媛大学
環境影響評価/複合材料/炭素繊維高度利用

・長崎大学
社会インフラの遠隔診断技術/次世代蓄電材料

・大分大学
医工連携（生命化学分野・材料化学分野）/電磁力応用技術分野

・宮崎大学
太陽光/リサイクル工学/農工融合

・鹿児島大学
環境・エネルギー/医療工学/防災・減災（火山活動）/島しょ・南九州地域に関する研究

・琉球大学
亜熱帯性・島しょ性・海洋性の地域特性を生かした研究

＞高等教育に値しない大学まで助成金の対象になってしまいそうです。



それならば、私文は全て対象外でしょう。

◆早稲田大学
Global Education Center (GEC)
早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター
About the GEC

Math
数学教育

・学びのPOINT
数学がわかる！

数学が苦手な人にも理解できるよう、高等学校の数学知識を前提とせずに一から講義しています。また、途中の式変形や考え方も丁寧に説明しているので、今までわからなかった数学がわかるようになります。


https://www.google.com[削除しました]?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&[削除しました]https://www.waseda.jp/inst/gec/gec/academic/literacy/math/&ved=2ahUKEwje8Y-K48mKAxW_fvUHHbsQF9MQFnoECBMQAQ&usg=AOvVaw3INjc1lheTxosYsld891B9

1. 矛盾点

(1) 「ばら撒き」というレッテル貼り
　→ 地方創生の施策を「ばら撒き」と一括りにしているが、国の人材育成政策の中には、地方経済の持続性や教育機会の確保といった合理的な目的がある。単純な「金の無駄遣い」と決めつけるのは短絡的。

(2) 「少子化で地方国立大学が洗い流される」→ その前提の誤り
　→ 少子化の影響を受けるのは確かだが、それが即「地方国立大学が消滅する」とは限らない。むしろ、人材育成の観点より国として守りたい大学。

(3) 「再就職先を探すべき」→ 公務員的性格を持つ国立大学教員への誤解
　→ 国立大学の教員や職員は、公務員ではないものの、大学の統廃合があっても一斉解雇のような事態にはなりにくい。むしろ、少子化が進むほど一部の分野では専門職人材の価値が上がる可能性もある。

(4) 「DSリテラシー・第五次産業革命」などの言葉を揶揄しているが、結局はこれらの新しい産業の発展こそ地方大学の生存戦略の一環
　→ デジタル技術や新産業の発展が、地方大学を含む教育機関の新しい役割となるのは世界的な潮流。これらを「鬱陶しい」とするのは、むしろ危機感を逆手にとった心理的防衛に過ぎない。

(5) 「繰り返しコピペするほど、逆効果」→ 逆に地方国立の役割を印象付ける効果も
　→ 反発はあるにせよ、繰り返し情報発信することで問題意識を持つ人が増える可能性もあり、「単なる自己満足のコピペ」と断定するのは早計。

2. 心理分析

(1) 「地方国立大学の衰退は不可避である」と強調することで、自らの主張の正当性を維持したい心理
　→ 実際には、地方国立大学が全て廃校になるわけではなく、役割の変化や統廃合が進むだけ。しかし「不可避な破滅」と強調することで、「だから自分の意見は正しい」と補強しようとしている。

(2) 「地方創生」に対する根深い不信感や反発
　→ 「地方大学＝不要」「ばら撒き＝悪」といった単純な図式に固執することで、自分の価値観を守ろうとする心理が透けて見える。

(3) 「繰り返し鬱陶しい」と言いつつ、実際には強い関心を持っている
　→ 「こんな話題は意味がない」としながら、長文で批判しているのは、結局この問題が自分にとって重要なテーマであることの裏返し。強い拒絶反応は、ある意味で「気にしている証拠」。

(4) 「憂さ晴らし」や「単なる官僚作文」と決めつけることで、議論の本質を避ける防衛機制
　→ 本来ならば、地方国立大学の未来をどうするか、という議論をすべきなのに、「プロパガンダ」「ばら撒き」といったレッテル貼りで片付けてしまう。これは、自分自身の意見の脆弱さを補うための心理的防衛の一種。

3. まとめ

この主張の根底には、
✅ 地方国立大学の将来に対する悲観的な見方
✅ 地方創生政策への不信感
✅ 自分の意見を正当化するための過剰な誇張
✅ 実はこの問題を強く気にしている心理

が見て取れる。議論としては「地方大学の役割の変化」や「新しい産業の創出」という本質的な話をすべきところを、「ばら撒き」「官僚作文」といった感情的な表現で片付けている点が、短絡的。

だから、あきらかに合格者のレベルが高い東京一工以外はすべて個人単位の判断で良いんじゃないですか？
マイナに紐づければ給付も簡単だし

模試三教科上位3%、5教科上位6％くらいなら、年間5000億強の予算で行ける筈です。
あとはこれら高度人材候補を抱える割合に応じて運営交付金や助成金にメリハリを付ければ良いですね。

結果、早稲田がどうなるかはわかりませんが、多くの地方国公立よりも予算が多くなる可能性が高いように思います。

◆6〜7教科8科目受験者
（駿台ベネッセの共テリサーチより）

平均点以上の得点者数
文系　47,440名
理系　84,400名

ー合計　131,840名


ざっと13万人しかいない得点者の中での国立大学合格者だから、授業料無償化でいいでしょう。

DS修了率からも国立大学生が優秀なのは、明白ですし。

＞模試三教科上位3%


３教科の上位者は、不要でしょう。


『安宅慶應教授の「大卒者は８割方リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい」』との見解から出したもの。

↓

【鹿屋体育大学と早稲田スポーツ科学部を追加】
（これらの国立大学は、全て私大推しが揶揄した大学ばかりで、個人的な大学選択の意図はなく、悪しからず）



早稲田総長曰く、
『全教科必須の国立大学と比較すると、数学に苦手意識のあるケースが多い。』

↓結果として

◉（DSリテラシー ）レベル修了率

地方国立大学　80%以上
早稲田大学　　10%台


ーー　80%以上　ーー
◆大分大学
（DSリテラシー ）レベル
教育学部（令和4年度）
◉修了率 100.0%（履修者数）

◆群馬大学
（DSリテラシー 【プラス】）レベル
共同教育学部（教育学部）
◉修了率（履修者） 99.0%

◆鳥取大学
（DSリテラシー）レベル
地域学部（2021年）
◉修了率（履修者） 89.1%

◆愛媛大学
（DSリテラシー）レベル
教育学部（2020年）
◉修了率（履修者） 85.5%

◆鹿屋体育大学
（DSリテラシー ）レベル
（令和3年度）
◉修了率（履修者）

◆和歌山大学
（DSリテラシー 【プラス】）レベル
教育学部 (2020年)
◉修了率（履修者） 80.3%

ーー　10%台　ーー
◆早稲田大学
（DSリテラシー）レベル
2017〜2020年（４年間）

教育学部
◉修了率（履修者） 12.0%

スポーツ科学部
◉修了率（履修者） 14.8%

④より
島根大学は、修士課程でRAがいるシステムであり、早稲田大学は修士課程ではRAがいませんね。
これが『国の方針』ということですよ。
博士課程でRAはいても、修士課程で設置されている私大は無いのでは？
それが、文科省からみた大学の立ち位置ということです。

↓

産業界との関係も深く、技術コミュニティーラボを通じて大学教員と産業界を結びつけ、地域におけるイノベーションの創出を目指している。
例として、材料エネルギー学部の教授が加工熱処理を駆使した高強度・高導電性銅合金の創製に関する情報提供を行うなど、産学官連携をベースにした取り組み、さらに、島根大学は「先端金属素材グローバル拠点の創出」プロジェクトに取り組んでおり、地域産業界と協力して次世代たたら協創センター(NEXTA)を設立し、地方創生に資する研究開発を進めています。
このプロジェクトは、島根県の伝統的なたたら製鉄技術に現代の科学技術を融合させ、新たな産業の創出を目指している。

この地域は、世界最大級の生産拠点である、アモルファス合金箔（優れた磁気特性により世界最高クラスの省エネ性能を持つ製品を生み出す金属材料）の難加工性を克服し、産官学が連携してアモルファスモーターコアの量産化技術を確立。
さらには、県内企業に技術移転することによりモーターコアクラスターを形成し、加えてモーターメーカーの県内誘致に取り組み、生産拠点化を実現。


・島根大学の具体的取り組みとして

①島根大学内に、次世代たたら協創センター（以下、「NEXTA」センター長=英オックスフォード大学ロジャー・リード教授）を設置し、世界トップクラスの研究者を招聘することで、革新的な研究開発の成果を創出し、グローバル競争力を持つ研究拠点を確立。

②施設には金属材料の内部を細かく観察できる透過電子顕微鏡や、高温環境下で小さな試験片の圧縮や疲労試験ができる電気熱機械試験機など、最新鋭の設備が導入と、この事業は、2018年に内閣府の交付金事業として採択済。

③オックスフォード大や東京工業大などの研究機関や、現代でも金属材料の製造が盛んな安来地区などの金属素材・加工メーカーなどと連携して共同研究を実施。
当面は航空機のジェットエンジン用の超耐熱合金や、高効率な次世代モーター用の素材開発を進めていく。

④因みに、NEXTA関連研究室の学生は、RAとしてオックスフォード大学への留学が出来る。

＞人材を選別するには、高三時点の模擬テストで三教科なら上位3%



コンビナートの位置すら分からず、産業の成り立ちをさっぱり理解できないという小学生社会の習得に疑問符がつくレベルでも、歴史で高得点は可能。

それに、多くは理数弱者。
その者たちへの税金投入は、無駄金ですよ。