地方国立大学は偏差値40台がボリュームゾーンに。どこが生き残る？

情報は自分で取りに行けるとして、もともと生活基盤が都会あるのとないのとでは、経済的にも他者からの助けにしても、全く違ってくる。格差は大きいし、努力も必要。若い時だからできるともいえるかな。

政令指定都市もいずれインフラ維持や行政サービス低下する自治体が出てくる時代になる。
中核市となればもっと悲惨で東京圏以外は軒並み人口減少の減り幅が大きく維持できるのは東京圏の一握り。
益々地方と都市圏との二極化が顕著に表れ更に地方の人口流出、国内市場低下、空き家の増加等の悪循環を招く。

差し当たって、2024年の68万6千人の都道府県別の出生数が出ていたので、ざっくりとエリア別で

北海道2.3万人、東北4万人、北関東3.2万人、甲信越2.5万人
東京圏(東京神奈川千葉埼玉)で20.2万人

近畿二府4県11.8万人、東海4県で8.2万人
北陸3県1.7万人、四国中国6.3万人、九州8.4万人

そこに国公立大定員が13万人で計算すると、東京圏に立地する私大定員だけで10万人分が浮くというか埋まらない、それは東京圏の高校生人口そのものの減少幅が西日本よりも大きいから。
北関東と甲信越の出生数での減少幅の大きさも東京圏の後背地として供給は更に無くなっていくと思う。
東京圏の私大入学者は8～9割台が自宅から通っているらしく、現在で東京圏の私大入学者で自宅外の地方圏出身者は1割台なのではないか？と。
東京圏の私大側が入学者の出身高校所在地データを公表していないので、この辺までしか類推できませんが。

高校1学年人口で東京圏：近畿東海：その他が2024年で3：3：4なのだけど、国公立大進学は1：3：4くらい

18年後は現時点では確定できないけど、出生数に関しては東京圏：近畿東海：その他で、2：2：3ではある。
国公立大進学では1：3.5：5.5へと加速の可能性。
地方圏といっても近畿東海の出生数の減少率は東京圏に同じ、地方圏の中でも東京圏以外の東日本12万人に近畿東海を除いた北陸中国四国九州が16.4万人と西日本の方が減少幅が小さい。

高齢者の死亡者数によって総人口そのものが縮んでいきます、都市圏で高齢者の比率が高く若年層の割合が低いトップなのが東京圏です。

本州西端の中核市に住んでます。
隣の90万都市とは身近な立ち位置ですが、若い人は福岡市へ出る人が多いです。福岡県に2ヶ所政令指定都市があるのも影響してるかと思います。
隣の県庁所在地には行き来がありますが、住んでる県の県庁所在地には、高速バスもいつのまにか廃止されたり、鉄道も不便なので、全く行かないです。
中核市に認定されても、人口減に関してはあまり関係なく減少してるかと思います。

人口減対策や集住化、広域連携といった政策は、長期的な視点で取り組んで初めて効果が出るものです。

それにもかかわらず、毎年のように政局重視で選挙を繰り返し、イメージやウケを狙うことを優先する昨今の政治事情では、長期的な国の設計をできるはずがありません。

地味だが重要な改革は先送りされ、結果として将来世代に問題が積み上がっていく構造になっていると感じます。

人口減少時代、都市計画もそれに合わせて縮小していかなければならない。人口増加時代に作った生活インフラ（上下水道、電線、都市ガス、道路、鉄道）も老朽化が進んでいる。
また福祉、医療サービスも集約させないと医療福祉体制も維持は難しい。
生まれ育った場所に思い入れがあるのは分かるが、生活インフラを集約してコンパクトシティにしていかなければ、生活インフラを維持することは難しいだろう。

基準として、人口増加に直結する産科の維持ができない自治体は、残念ながら存続は難しいと思う。
過疎地域には辛い選択だが、政府は50年後を見越して少しずつ自治体を閉じていく準備をしないと、そこに住む次の世代が路頭に迷うことになる。
第一次産業も、もう従事者が高齢で維持できませんとなってからでは遅い。
こちらも農地を都市部の近くに移すとか、地方なら企業が大規模に展開するとか、長期的に根本的な改革が必要。

団塊の世代の3分の1しか子供が生まれていないのだから、減るのは当たり前です。考えなければいけないのは、政令指定都市よりも早く田舎の人口が急減していることです。田舎だからしょうがない、と軽視しているかもしれませんが、農林水産業はほとんどが田舎で営まれています。その担い手をことごとく失いかねません。その影響の一端が昨今のコメの高騰です。すでにカロリーベースで38%しかない食料自給率がさらに下がりかねません。輸入に頼っていたため円安が食卓を直撃しました。国家的、長期的な政策が必須ですが、この衆院選で少子化については公約の隅っこに書くぐらいで、立会演説で力説している政党はほとんどありません。