国立大学は桁違いの金食い虫、国立大学を半分潰すことで大学無償化は実現できる、一つの国立大学の消滅は悲劇だが半分になるのは統計上の数字に過ぎない

中受をしたおかげで培ったものがとても多いと思っている。

ノーベル賞でも平和賞や文学賞なら専門の力は余り関係ないかも知れませんが、科学技術系なら日本なら国立大学で育ち研究を続けて来た人達で仕方ないと思います、国立大学なら専門課程ではひとクラス50人以下てすし、研究も実験も少人数で取組みます、一方、私立大学では100人とか500人くらいで学ぶ形ですから、余程、何事も中核になって取組む学生でないと実力をま身に着ける事は難しいと思います、結果として、ノーベル賞受賞者にそれが表れています

ノーベル賞は制度の成果ではなく、環境が偶然生んだ副産物です。

戦後日本の科学研究を支えたのは、大学の枠ではなく、国家的インフラとしての研究所や企業との接合でした。多くの受賞者は東大か京大かというより、どの時代に、どんな自由を持って研究できたかで説明できる。

そもそも日本のノーベル賞は、その多くが昭和の研究に基づく遅延受賞で、今の国立大学制度を肯定する根拠にはならない。

問題は、大学の規模ではなく、問いを立てる力をどう支えるか。

50人で学ぼうと思考が均質なら、500人で学ぶより貧しい。小規模教育が創造性を保証する時代はとっくに終わっている。大学の使命は人数の最適化ではなく、知の臨界点を押し上げる構造転換にあります。

研究費は基本的に「広く浅く」配分し、その中から芽が出たもののうち、民間が手を出しにくくい長期の投資を要する基礎研究（例えば核融合関連など）に限って競争的資金を配分するのが最も効果的なことがわかっていますから、財務省の主張は主要国の政策に比べて非常に独特なもので、予算全体からみればわずかな額のために将来の国益を著しく損なう可能性があります。しかし、学生数が激減しているのに大学数はあまり減らないというのもおかしな話で、そこは文科省の利権に切り込んで資金を捻出する必要があります。

研究費を広く浅くばらまく方式は、一見リスク分散に見えて、実際には思考の深度を削ぐ仕組みです。
競争的資金を基礎研究だけに限定するという発想自体が、研究を短期回収のロジックに閉じ込めている。

問題は財務省でも文科省でもなく、日本の研究政策が面で支えるという概念を持たず、常に分配の最適化だけで語られてきたこと。芽が出るかどうかは配分方式ではなく、問いを抱える自由度と、失敗を許容する制度設計で決まる。

大学数の多寡を論じても、本質的には何も動かない。
縮小する学生数に合わせて大学を畳むかどうかではなく、どの拠点が知の臨界を押し上げられるかという評価軸に再編する必要がある。

いま必要なのは、削るか配るかの二択ではなく、深く考える能力に資源を集中させる構造転換です。

これまで電気代とかで調整して増やしていたものを恒久化しないととかいう話かと。
ただ運営費だけではなくて、旅費や物品費全てが高騰してるのに科研費の額は知る限りずっと変わっていないのだが。
日本は基本となる研究費（科研費）が他国に比べて異常に少ないので、額面2倍くらいには改正してやっとなんじゃないかと思います。

国は渋ってお金を出せないのなら、民間企業や個人等が寄付した場合の優遇制度を拡充して助けて貰えばいいと思う。
贈賄罪なんかの規制も緩和すればもっと大学や研究機関にお金を出してくれる人達が増えるんじゃないかな。

日本の科研費が少ないという話は事実ですが、単純に額面を倍にしても状況はほとんど改善しません。問題は予算規模ではなく、研究という営みを長期の知的蓄積として扱わず、事務フローと短期成果の回収で管理しようとしてきた歴史の方にあります。

研究費が増えても、研究者の時間は増えません。申請書の作成と報告の手間はそのままで、しかも毎年の審査は細かく、採択後の使途は硬直し、失敗や長期探索の余白は存在しません。基盤が薄い国で額面だけ増やせば、むしろ研究者の行動はより保守化し、挑戦的な問いは消えます。

本当に必要なのは、額面の増額ではなく、研究の自由度と時間の再配分です。旅費や物品費が高騰したから増額という論理では、永遠に物価の後追いしかできません。知の臨界を押し上げるのは、使い勝手の良い予算でも、額面でもなく、深い問いを育てる余白だけです。

制度がその余白を奪っている限り、どれほど金額を積んでも、日本の研究力は上がらないままです。