入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学が恐れる大学無償化、私立と同じ土俵に立つことがそんなに怖いのか?これから選ばれる大学になるためには便所の改修が必須
学費が同じだったら、どの大学行きますか?
わざわざ共テ受験して、2月後半まで受験勉強やりますか?
わざわざ便所の汚い国立大学を選びますか?
大学無償化って多子世帯対象のやつですか?一律無償化になった場合ってことですか?それなら非現実的なのでこのスレの議論は発展しないですね。ちなみに来年度から始まる多子世帯大学無償化は国立は年間50万くらい上限、私立は70万くらいが上限だったような?さらに子供3人扶養なのでそもそも対象者はかなり絞られます。うちは対象ですが上の子供は国立なので学費はタダみたいなもんになります。下の子供の私大の学費は年間100万超えるのでタダにはなりません。数年すれば上の子が卒業するので対象外になり3人目の子にはなにも補助金はないです
大学は、高等教育機関ですからね〜
私大が無償化することは無いですよ。
『安宅慶應教授の「大卒者は8割方リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい」』との見解から出したもの。
↓
【鹿屋体育大学と早稲田スポーツ科学部を追加】
(これらの国立大学は、全て私大推しが揶揄した大学ばかりで、個人的な大学選択の意図はなく、悪しからず)
早稲田総長曰く、
『全教科必須の国立大学と比較すると、数学に苦手意識のあるケースが多い。』
↓結果として
◉(DSリテラシー )レベル修了率
地方国立大学 80%以上
早稲田大学 10%台
ーー 80%以上 ーー
◆大分大学
(DSリテラシー )レベル
教育学部(令和4年度)
◉修了率 100.0%(履修者数)
◆群馬大学
(DSリテラシー 【プラス】)レベル
共同教育学部(教育学部)
◉修了率(履修者) 99.0%
◆鳥取大学
(DSリテラシー)レベル
地域学部(2021年)
◉修了率(履修者) 89.1%
◆愛媛大学
(DSリテラシー)レベル
教育学部(2020年)
◉修了率(履修者) 85.5%
◆鹿屋体育大学
(DSリテラシー )レベル
(令和3年度)
◉修了率(履修者)
◆和歌山大学
(DSリテラシー 【プラス】)レベル
教育学部 (2020年)
◉修了率(履修者) 80.3%
ーー 10%台 ーー
◆早稲田大学
(DSリテラシー)レベル
2017〜2020年(4年間)
教育学部
◉修了率(履修者) 12.0%
スポーツ科学部
◉修了率(履修者) 14.8%
私は大学無職化自体には反対なんだが、それはともかくとして大学無償化の目的は、経済的な困窮世帯への支援と少子化対策として教育費負担を抑えるという弱者支援。
あなたの考え方は、強者優遇。これは今の大学無償化の主旨とは全く異なる。加えてそれは一般の国民には受け入れられない。
例えば103万円の壁どころか基礎控除も配偶者や扶養控除もやめて所得が少なくてもしっかり税金は納付する、一方で高所得者は成果出しているのだから累進課税の度合いを緩めて減税してあげようなんて政策が支持を得られると思っている?
次に強者の支援でありながら、たかがデータサイエンスのリテラシーレベルの修了率なんて優遇するには値しない。
この二つのことを理解できていない人は相当お花畑。
君は、「大学無償化=弱者支援」と決めつけている。
大学無償化の目的は、確かに経済的困窮世帯の支援という側面もあるが、それだけではない。高度人材の育成や、国全体の競争力向上も無償化の大きな目的の一つである。むしろ、「大学を卒業した人材がより高い付加価値を生み出し、最終的に社会全体に還元される」という視点こそ重要であり、「強者優遇だからダメ」という単純な話ではない。
学問の自由や知の創造を考えれば、無償化が「弱者救済だけに限定されるべき」とする見方は偏った解釈に過ぎない。
次に、「強者優遇=国民に受け入れられない」という短絡的思考。
「高所得者減税が国民に支持されるはずがない」と述べているが、これは全く別の話である。社会全体の成長を考えるなら、「成果を生む能力のある人材に対する適切な投資」が不可欠だ。例えば、研究職や高度専門職への支援が「強者優遇だから不要」となるなら、日本の科学技術の競争力はますます低下する。事実、海外では優秀な学生に対する奨学金や研究資金の提供が積極的に行われており、これは単なる「強者優遇」ではなく、「国家戦略」としての投資である。
更に、「データサイエンス教育を優遇するに値しない」という矛盾。
君は、「たかがデータサイエンスのリテラシーレベル」と軽視しているが、一方で「大学無償化は国の未来を考えた政策」と述べている。この矛盾に気づいているのだろうか?
AI時代において、データ活用能力はもはや読み書き算盤と同等の基礎スキルとなる。
無償化の目的が「未来の人材投資」ならば、データサイエンス教育の普及はむしろ推進されるべき話であり、「強者優遇だから不要」という論理は破綻している。
結局のところ、君の議論は「大学無償化は弱者支援だけ」とする前提に立ち、そこから外れる要素を全て「強者優遇」と断じて否定しているに過ぎない。
しかし、現実の政策はそれほど単純な話ではない。高度人材の育成と経済格差の是正は両立しうる課題であり、それらを天秤にかけて「弱者支援だけを重視すべき」とするのは短絡的な発想である。






























