消費減税の財源が問題になっていますが国立大学生に負担させれば良くないですか？

消費税にしろ、ガソリンの暫定税率にしろ、無くなればもちろん税収が減るので何かのサービスが減ると思う。でも、減るサービスはなんだろう？まともに税金を納めて負担率50%の人達には、そもそも、何か公共から恩恵受けていましたか？
税金が減って本当に減らすことが出来ないサービス(警察とか消防とか教育とか)以外をまずは削ってもいいんじゃないかな？それが無駄を省くって事じゃないのかな？
税収を減らす事は無駄な補助金を減らすチャンスだと思います。今回の米の備蓄米放出も何の為にしたか分からない。民意を、反映させる。

自民党が消費税の減税を行わないのは、国民ではなく財務省の顔色を見ているためだろう。
そもそも消費税収の４分の１以上が輸出企業に対する輸出補助金として流れており、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっているために、経団連は消費税の増税を提案してくることになる。
だからトランプが消費税を非関税障壁と言ってくる。

> 税収を減らす事は無駄な補助金を減らすチャンスだと思います。

そんな無駄な補助金なんてないよ。あるのなら、立憲の枝野さんも野田さんも消費税減税を渋らない。政権を担ったことのある人はわかっていて、そうでない人が消費税減税を叫んでいる。
政府は少子化を止めたいから、独身から金を巻き上げ子育て世代にお金をばらまいている。公共から恩恵を受けたかったら、結婚して子供を作るしかないね。

消費税は最終消費者が負担する仕組み。
製造業のようにモノを仕入れて消費税を支払い、消費者に販売したときに消費税を預かって仕入消費税とのネット額を納税する。

だから企業の財務諸表は原則、収益、費用は税抜。

一方海外取引は消費税を消費者から預かることはできない。一方で日本で払った消費税は控除できない。だから還付金がある。

税率が上がれば上がるほど海外取引における国内支払い消費税が膨れ上がる。当然還付金も増加する。
別に消費税率が上がると企業が得する仕組みではない。

まさか大卒なのに企業側が還付金目当てに税率アップ望んでいると思ってるの？

こんなの総合職で企業で働いていたら常識。

消費税減税しない理由に財源論を引き合いに出すが、じゃ減税否定前にそもそも何処に何の為に使っているのか説明出来ない税金の使い方多過ぎませんか？

例えば保険証機能が付いたマイナンバーカードを積極的に使う、推奨する整骨院、接骨院、マッサージ鍼灸院に、カード読み取り等機器購入資金(４万円上限)援助以外に、新たに5万円支給されるそうだが、この5万円って何の為？？

接骨院、整骨院だけでコンビニよりも多く、そこに免許のあるマッサージ、鍼灸院を含めれば、その軒数は軽く１０万軒を超える。

そこだけで計９万円も税金投入って異常としか思わない。

そもそも整骨院では何でも健康保険で詐欺が繰り返されている業界と指摘され、そこにまた新たな税金投入とは！

どこまで空気が読めない人なんだろうか？非改選を含めても届かないほどの惨敗が予想されているのに。
そもそもうちの選挙区の参議院議員のセンセイも2期12年務めたというのになんの実績も上げなかった。選挙が近づくにつれ、国会で質問した、なんとか委員会に所属してると必死にアピールしているが、単にその場にいるだけで結果が出てなければ仕事ではない。ちゃんと仕事する人に代わってもらいたいけど、自民党のお友達企業と、信者による支援でまた当選するのかなぁ？

参議院の定数は248名（現勢240名、欠員8名）。 現在、自民党113名と公明党27名を合わせた与党（自公）は合計140議席だそうです。　
次の改選選挙（定数124）後も過半数を維持するためには、自公が既に持っている非改選議席74名に加えて、改選で51議席以上を獲得する必要があります。自民党、公明党の改選議員66名の内が16名が落選すれば過半数割れです。　

石破のいう地方創生は、米の価格を高止まりさせることだったのか！農水相とJAに儲けさせることだったようです！だから、備蓄米を出しても米の価格は下がらないのです！仕組みがそうなっているのです！こんな国民の敵には、政権を交代してもらわねばなりません！他党に期待します！