もはや減税合戦の様相を呈してきた次期参院選ですが、減税分の補填に国立大学の学費を上げれば良くないですか?
物価高対策とかそういうことじゃない。手取り収入が異常に低い問題対策だ。日本は長く経済成長しなかったため生活保護の扱いが相対的に高くなり「働いたら負け」の状況に陥っている
無職になって生活保護を受ければいいでしょう。
消費税減税の前に就労者している納税者の所得税と社会保険料の減額が先。 先ず「働くと負け」を是正することが先。 健康保険の負担割合を後期高齢者2割に引き上げ、介護保険を段階的に廃止する。
結局消費減税を考えているだけで打ち出さなくては何の意味ものない。
いつもの通り財務省のご意向を伺わなければ何も出来ないのは目に見えている。つまり政治家と官僚が庶民の為の政治を行うつもりは全くはないと言う事でしょう。
従って現与党である自公政権には何も期待は出来ないと言う訳なのである。
減税をすれば庶民が喜ぶと言う答えが分かっているのにそれを政策として実行しない政治家・政府とは一体何の為に存在しているのだろうかと問いたい。
減税が嫌なら、無駄の削減をして、どんどん予算減らしてもらわないと。借金ばかり好き勝手に増やして、減税は嫌だなんて理屈は通らない。減らした分で消費税に補填し、その分を減税。それから、物価高騰で上がった税収分は、見込んでないのだから還元するべきでは。