在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
一流企業は東京にしかないのにわざわざ地方大学に行くのは愚かな行為ですか?
京大あたりでも先細り感が強くなってきた昨今、地方と中央の距離がかなり広がっているような気がします。
地方にはろくな企業がなく、地方にいるエリートは中央採用の転勤族か、医者か、電力会社社員のみ。それでも中央から見れば立派な負け組です。
一流は東京にしか存在しない、地方にいる限り支配される側にしかなれません。
そんな中、エデュ自称の地方旧帝エリートあたりは、どこのような行動をすれば良いのか。
少子化は仕方ない。さらに加速するかもしれない。
しかし、その為に社会を暮らしをどう変えていくかの具体的な議論が少ない。嘆いてばかりではいけない。
日本のとるべき道はそんな現実を受け入れて、意図的に縮小し小さいなりに豊かな国を目指すという『撤退戦略』しかないのではないか。
>日本のとるべき道はそんな現実を受け入れて、意図的に縮小し小さいなりに豊かな国を目指すという『撤退戦略』しかないのではないか。
アクセンチュアとアサヒビールHDの取引(ちなみにアサヒは今期最高益を記録)、パナソニックの黒字下での人員減らしを見ていると、DXを進めながら非中核機能を外に出し、本体のスリム化するという動きが既に始まっているのかも。
地方の人口減少は止めようがないから、それに見合った方策を考えましょう。まず人口が50万人以上あるような大都市、あるいはそれ以下でも例えば地方裁判所の存在、都市銀行の支店の存在などを考慮して、そのような大都市は今まで通り市長と市議会が行財政を運営する。それ以外の過疎地には地政学的要因を考慮して、いくつかの「地方行政庁(仮称)」を置く。その区域には議会を置き、国の横暴を抑止するため拒否権を持たせる。こうすれば知事・県議会・中小市町村長・議会はいらなくなります。財政支出の削減にもなります。
止まっていたスレを回して、どうするんですかね?
統計ダッシュボードで人口ピラミッドがアニメーションで5年刻みで見られるのですが
1920年が総人口5千5963千人で、15歳未満の若年人口が40%近いキレイなピラミッド型です
1945年が総人口7千1998千人で終戦時に約7.2千人 男性で20~24歳,25~29歳,30~34歳,35~39歳が右隣の女性に比べて大きく欠けているピラミッドです
1960年の総人口が9千4301万人、10~14歳だけが飛び出し、その下の5~9歳と0~4歳は30歳代と同じくらいの人数
1970年に総人口1億466万人、若年人口は25%
1985年に総人口1億2104万人、若年人口は20%
この先は総人口は12千万人台を維持しつつ若年人口と65歳以上の割合が逆転していきます
この先は
人数の多い高齢者の自然減(死亡者数)で150万人/年間
自然増が出生数で50万人だと、年間で100万人が減少し続ける計算
10年で1千万人が今50代の団塊ジュニアの平均寿命まで40年間で単純に4千万の減少でしょうか?
その国の出生数と言うのはコントロールできる性質のものでは無いのでしょう、減少の前に爆発的に人口増加し寿命が延びれば国の平均年齢も上がって来ていました
労働可能な納税する人数が多かった時代の制度設計、それを維持するために出生するワケではないので
今の若年人口とこれから先の出生数予測の人口に対して、ツケを回すのではなく、総人口が減少し続ける前提としての制度へ手直しし引き継ぎをする方が最善だと思いますけど
単に、1970年→2020年の50年間で2千万人増えつつも日本人の平均年齢が上がってきた、年齢構成が50年で異なる
単に日本全体で総人口が減るだけなんですよ、これから先




































