在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
一流企業は東京にしかないのにわざわざ地方大学に行くのは愚かな行為ですか?
京大あたりでも先細り感が強くなってきた昨今、地方と中央の距離がかなり広がっているような気がします。
地方にはろくな企業がなく、地方にいるエリートは中央採用の転勤族か、医者か、電力会社社員のみ。それでも中央から見れば立派な負け組です。
一流は東京にしか存在しない、地方にいる限り支配される側にしかなれません。
そんな中、エデュ自称の地方旧帝エリートあたりは、どこのような行動をすれば良いのか。
これから日本がどういう経過を辿るかによって、集中と分散のあり方は変わってくる。
人口が減るのは、減るビジョンしか描けない人が国や行政の舵をとっているからに他ならない。
こういう人の回りには人口が減ることで成り立つビジネスモデルや補助金事業が湧いてくる。
益々人口減少に拍車がかかる。
人口を増やす戦略を立てることが第一だ。
「できるわけがない」というリーダーは一先ずステージを降りてもらおう。
利権の排除無くして地方創生の実現は不可能です。
ゆえに身を切る改革を断行する姿勢を微塵も見せず、既得権益に対して弱腰の石破首相が地方創生を唱える事は、それ自体が甚だしい自己矛盾と言えるでしょう。
首都圏一極集中の軽減は防災面からも喫緊の課題ですが、地方分散や地域の改善には用意周到な、日本を筋肉質に最適化するような方策が必要です。
公金を吸い取る人間が脂肪ばかり溜め込むような政策では必ず失敗します。
日本は人口減少局面にあり、経済規模も小さくなっていきます。
小さな国は経済大国の経済圏に吸収され、企業、土地、基盤インフラが買収されます。
今は大量の移民が参政権を行使し、移民先の国の制度を変えて、外国の利益のために国益を棄損し売国する「静かな見えにくい侵略」活動があります。
社会の中で移民が経済力や政治力を持つと、外国人の価値観が押し付けられ、それまで国内をまとめてきた価値観が壊れて、元の住民と移民の対立が激しくなり、国内が分断されます。




































