在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
難関業種(外資コンサル5大商社) 1一橋2慶應3ICU4東外大5早稲6東大7上智8京大9東科10阪大
難関業種(外資コンサル5大商社)に就職できる率は以下の通りです
1 一橋大学 6.73%
2 慶應義塾大学 6.05%
3 国際基督教大学 5.08%
4 東京外国語大学 3.18%
5 早稲田大学 3.17%
6 東京大学 3.00%
7 上智大学 2.74%
8 京都大学 2.06%
9 東京科学大学 1.82%
10 大阪大学 1.52%
11 横浜国立大学 1.47%
12 神戸大学 1.33%
13 青山学院大学 1.31%
14 立教大学 1.08%
15 明治大学 1.07%
16 筑波大学 1.07%
17 東京理科大学 0.80%
18 北海道大学 0.80%
19 同志社大学 0.78%
20 東北大学 0.78%
大学生の人気が高い有名企業や資格取得が前提となる専門職といった、ハードルが高い職業の就職率はこんな感じのようですが外資金融も同じような感じでしょうか?
外資系コンサルティングでは一橋、慶應だけでなくICUも就職率が高い。英語力を問われるからでしょうか?
5大商社では一橋と慶應がひときわ高い就職率です
東京外国語大学は一橋、ICU同様1000名にも満たない卒業生ですが割合だと高くなりますね
あなたが考える国の支援とは具体的にどんなこと?
日本は産業振興政策が後手後手で、最近の半導体関連でも何やってんの?って感じだね
日本の伝統工芸のような匠な職人業は国に支援してもらってでも後世に伝えてほしいとは思うが
商社にしても銀行にしても所詮文系が就く職業は中間搾取業に過ぎない。本来の付加価値は小さい。中間搾取業がぼったくりをしコンテンツやプロダクトを作る業種に十分なお金が流れなければその業界は衰退し、それに応じて中間搾取業も衰退する。
米国は国土が広く資源もあって言語が世界共通の英語だから、製造業が衰退してもなんとかやっていけるが、日本が製造業が衰退したら終わり。理工系の学生を増やし技術者の待遇を上げないと本当にまずい。
総合商社が中間搾取で不要論は、1980年代の商社冬の時代という著書が発行された頃の議論。
メーカーなどが独自の販売チャンネルを構築して口銭商売が成り立たないというもの。
商社の販売における口銭のウエイトはすでに減少している。
あなたはその主張から判断するにメーカーの技術者なのかもしれないがあなたの会社が商社を利用しなくなっているのに商社が多額の利益をあげて人気企業を継続している現状がどういう仕組みなのかを認識していないのは驚き。
そんな40〜50年前の主張を今している時点でどうかしている。
参入障壁ある規制産業のほうが
自由市場より給与高くなるのは当たり前で
行政の介入が必要なんだが実際に海外ではそれが主流だが
政治家も官僚もネット民も理解度が低い。
知能高い人は若いころには使命感から製造業に入っても家族できて金必要になるとそうも言ってられないので製造業からどんどん逃げ出している状態。まだマスコミには報道されてないが実態は深刻でもう手遅れかも。




































