地方国立大学の偏差値が、ここ数年で急激に低下したのは何故だと思いますか？

＞地方国立の普通学部

↑↑大学？？　高校は普通科かな、普通学部って初耳

旧帝大と比較したら、その他国立大学はレベルが下がるでしょう。

しかし、私大と比較するならば、
国立大学　＞　早慶以下の私大
　
早稲田総長曰く、
『全教科必須の国立大学と比較すると、数学に苦手意識のあるケースが多い。』

↓結果として

◉（DSリテラシー ）レベル修了率

地方国立大学　80%以上
早稲田大学　　10%台


ーー　80%以上　ーー
◆大分大学
（DSリテラシー ）レベル
教育学部（令和4年度）
◉修了率 100.0%（履修者数）

◆群馬大学
（DSリテラシー 【プラス】）レベル
共同教育学部（教育学部）
◉修了率（履修者） 99.0%

◆鳥取大学
（DSリテラシー）レベル
地域学部（2021年）
◉修了率（履修者） 89.1%

◆愛媛大学
（DSリテラシー）レベル
教育学部（2020年）
◉修了率（履修者） 85.5%

◆鹿屋体育大学
（DSリテラシー ）レベル
（令和3年度）
◉修了率（履修者）

◆和歌山大学
（DSリテラシー 【プラス】）レベル
教育学部 (2020年)
◉修了率（履修者） 80.3%

ーー　10%台　ーー
◆早稲田大学
（DSリテラシー）レベル
2017〜2020年（４年間）

教育学部
◉修了率（履修者） 12.0%

スポーツ科学部
◉修了率（履修者） 14.8%

地方創生は多大な予算を必要とし、行政の肥大化を招きます。
そもそも既存の少子化対策は不十分だという前提があるはずですが、この地方創生も不十分に終わる可能性が高いでしょう。

まず無駄を排し、行政のスリム化を目指す方向では駄目なのでしょうか。
子ども家庭庁を作ったのも最近で、さらに予算を投じるのでしょうか？

私大の競争力向上へ改革案　エッセンシャルワーカー育成も重視 大学 2025年7月28日 17:58

改革案は2026年度の概算要求に盛り込む。教育・研究の基盤的経費である助成金の配分方法を見直し、総額年3000億円のうち一部について、優れた実績や将来性のある私大の研究組織に重点配分する。

文系偏重の学部構成も転換する。理工農系学部への助成金交付額を25年度と26年度に段階的に引き上げるとした。

改革案は世界最高水準で競える私大を生み出すことを目指す一方で、教員や看護師、社会福祉士ら地域の持続に不可欠な人材の多くを輩出する私大の役割も重視した。

地域経済の担い手を育てる地方の中小私大や、産業界と人材育成で協力するためのプラットフォームに参加する私大に対して、助成金を重点的に配分する方針を盛り込んだ。

企業がリモートワークを禁止して、コロナで地方住まいしていた人間をまた首都圏や都会に呼び戻している。
そのような行為を禁止させたり、リモートワークを推進したりしなければ、地方住まいなんて無理だよ。

まあそれを言うと、まずは行政がリモートワーク出来るようになる必要があるが、行政はリモートどころかデジタル化も出来ていないからな。
挙句の果てには地震とかで停電しても業務ができるようにとか、わけのわからん理由でアナログに齧りつく奴がいる。
そういうのをなくしていかないと、何も解決はしない。

地方の私大の存続は意識しているのかも、という印象

自民党のやる地方創生。
地方の本来倒産しているはずのゾンビ企業を公共事業で無理やり存命させてその見返りに票や金もらっているだけの政策です。
だからどれだけばら撒いても地方が全く活性化しないのはそのせいです。
全く無意味なバラマキ政策だからです。
できるのは農道がカラー道路になるだけです。
本来倒産するべきところは倒産してその失業者が労働力不足の分野に流れるようにするのが正常な社会システムです。
日本の労働力が足りないのは米騒動の時でもわかったように無駄な中抜き業者が多数あったり無駄な公共事業で飯食ってるだけのゾンビ企業などが大勢いるからです。

＞＞私大の競争力向上へ改革案
教育・研究の基盤的経費である助成金の配分方法を見直し、総額年3000億円のうち一部について、優れた実績や将来性のある私大の研究組織に重点配分する。
＞＞文系偏重の学部構成も転換する。

私学助成金の受け取りツートップが早慶だからね