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地方国立大学の偏差値が、ここ数年で急激に低下したのは何故だと思いますか?

【7687705】
スレッド作成者: 国分太一 (ID:6X15Z4f.B9A)
2025年 07月 02日 16:24

地方国立大学の偏差値が、ここ数年で急激に低下したのは何故だと思いますか? 僕が受験生だった頃はそれなりに(marchと比較できるくらいに)レベルが高かったと思いますが、あまりにも急激すぎて、地方の人口減少だけでは説明できないと思います。
今受験生や大学生の方は何を思って地方大学の優先度を下げたのかが知りたいです。

【7706556】 投稿者: 2040年の出生数予測   (ID:XS7IGRC8tps)
投稿日時:2025年 09月 05日 06:14

現時点で首都圏私大に地方からの受験者入学者が減っているのを少子化と呼ぶのかは疑問で
少子化というのは人口置換水準を下回る事なので、既に50年間は少子化です

別に首都圏の私大に行かなくても困らないんですよ、地方からしたら
別に首都圏の私大に行かなくても就職して来ているし、上京?もしている
別に首都圏の私大の定員充足の為の要員として地方の人口が充てにされる理由は無い

首都圏私大の定員充足の「楽観シナリオは無い」、東京都の出生率は0.9台なので出生数自体が東京は大きく減少、地方からは東京の私大には行かない上に首都圏住みの子供の数自体が地方以上に減少率が高い
発生確率55%で2040年度の一都3県の出生数は13万5千人位かな、これって2024年の一都3県の高校卒業者数の45%に相当ですよ、予測とは言え半分以下
(2015年が最後の出生数100万人台で中立シナリオで年間出生数50万人が2034年で20年で半減、意味わかりますか!? 団塊ジュニア世代が半減で100万人を切るまでに45年掛かってるんですよ)

私大(進学)への依存度が高いのは実は東京と隣接3県の特徴、高い大学進学率を支える私文の定員の方が、一都3県の出生数予測よりも10万人多い計算、私文が集中する首都圏私大は33年後は半分しか埋まらない(というか、2034年以降だから18歳人口が減り始めるのは。)

少しでも予測よりも出生数を上げたいのなら、地方サゲと国公立大サゲを止めて、理系に進学する(学力の)割合を首都圏でもあげつつ、個人としての幸せというか満足できる社会にして子供を持とうと思えるような状況にしないと

掲示板で地方サゲと国公立大サゲをしたところで、東京の私大には行かないので

【7707166】 投稿者: 都市集中   (ID:iPF7vUEAC2.)
投稿日時:2025年 09月 06日 18:21

企業等の転勤族がある限り、また地方企業と都市企業の賃金格差がある以上、人口の都市集中は無くならないでしょう。

【7707205】 投稿者: 2040年の出生数予測   (ID:XS7IGRC8tps)
投稿日時:2025年 09月 06日 20:26

100年後の人口予測があって東京は人口密度が3分の1に、東京レベルの人口規模で並ぶのは福岡だって

日本の総人口は江戸期後半くらいになる予測だそうで、確かめられないけどね

【7707249】 投稿者: ハイブリッド   (ID:paOz3XM0OYc)
投稿日時:2025年 09月 06日 22:59

働き方としてはハイブリッドリモートが最強との結論が出た。

【7707275】 投稿者: 2040年の出生数予測   (ID:uKAelYMwuDU)
投稿日時:2025年 09月 07日 00:31

東京の出生率は0.9台な一方で、西日本の出生率は1.4台

出生数自体が減少するにしても、若年人口においては西日本に重心が偏る

【7707508】 投稿者: 千葉   (ID:S5O8aZQe/EM)
投稿日時:2025年 09月 07日 17:40

田舎のほうに遊びにいくなら千葉。
千葉も三大都市圏のひとつ東京圏に含まれる。

【7707516】 投稿者: 2040年の出生数予測   (ID:BBAcDozPdEY)
投稿日時:2025年 09月 07日 17:48

都道府県別の予測では無いけど、2023年度時点で千葉県は出生率は低いし出生数としては減少幅が大きい

「千葉 1.14  36,779 」(51,762←2006年度出生数、2024年に18歳)

【7718541】 投稿者: 差   (ID:2AP5Ipc4FXw)
投稿日時:2025年 10月 09日 23:41

地方と都市部の決定的な違いは、公共事業の地方、公共+民間事業の都市部。
都市部には大きな民間事業が存在し特に建築物が動くと飲食などショッピングも動く。地方は人口減少から税収が減り、公共事業の規模も災害がない限り乏しくなってきた。民間の投資もシビアだ。非上場優良中小企業は、親族企業も多く家族で頑張ってきた会社も多い。ただ、税制は都市部も地方も関係なく徴収する。非上場優良中小企業が多い地方では、自社株含め相続・贈与の問題が発生し、潰さないように頑張っても税に潰される。国は猶予制度を推奨するが、年金と一緒で誤魔化しのような制度だ。したがって、会社関連の承継に係る相続・贈与税は廃止すべき

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