日本の製造業はオワコンだから医学部以外の理系に行ってもしょうがない　時代は文系

生成AIの文章は雑味がないというか平板過ぎ、読みやすいのに読む気になれないと感じるのは私だけじゃないんじゃないかな？
だから読まずにスルーしてるけど、スルーを論破と受け止めてるようでポジティブだなぁと軽くめまいがした。

スレタイに「雑味」や「面白み」を感じる人は、たとえば以下のようなタイプでしょうね。


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刺激的で挑発的な議論が好きな人
あえて過激な表現や断言で議論をかき乱すのを楽しむ人。議論の火種や対立を求めるタイプ。

現状や常識に疑問を持つ若者や斜に構えた層
「日本の製造業オワコン」という言葉で、自分の不安や不満を代弁してくれたと思う人。現状批判に共感しやすい。

理系や製造業に懐疑的、もしくは興味の薄い文系層
理系軽視や文系万能論を支持したい層。題目が自分の意見と合致するから面白く感じる。

ビジネスや産業動向に関心があるが、単純な結論を好む層
複雑な現実よりもわかりやすい結論を好み、短絡的な刺激に惹かれる人。

総括すればスレ主のような過激かつ偏った主張をする人は、議論を混乱させる愉快犯的な側面が強いと言えます。

本質的な議論や建設的な対話を避けて、挑発的な言葉で注目を集め、自分の立場や感情を誇示することに満足しているタイプですね。

ただ、愉快犯であっても社会的な影響力を持つ場合があるため、真剣な議論の場では冷静に切り返し、論理的な反論で対処することが重要です。

＞文系給与の調整も含めて、企業・政府は思い切った舵取りが求められているのです。

まず理系であるなら現状をしっかり分析することから。
京都大学経済研究所・経済産業研究所の「理系出身者と文系出身者の年収比較」の結論では、理系出身者の方が年収で文系出身者が上回り、生涯にわたって収入は上昇傾向にある。その他の転職斡旋企業のデータにおいても理系の給与は文系を上回る。

その現状において理系と文系の給与調整を政府主導で実施する大義はない。

仮に実施するのであればどういう方式で実現すべきかを論じないと単なる不満を言っているだけ。

結局、理系を多く採用するメーカーなどの人事処遇制度において実現するしかない。そこに政府は口は出さない。社員の成果はその企業に属するものであるし、その原資は各企業にあるから当然のこと。

その場合はその企業がその人件費負担に耐えうるか、実際耐えうる企業はそれだけの差別化を実現している企業のみに限られる。残念ながら日本のメーカーでそのレベルにあるのはほんの一握り。
その企業の価値は市場が決めるもの。政府でも理系従業員でもない。

うちの会社でも特定の技術者の年収を年齢に関係がなく多額の報酬を支払う制度はあるが、なかなか適用者はいない。
比較的成果の評価に複数年必要となる中、他の社員との給与差を合理的に説明できないし、仮に結果として成果を出せなかった場合の取り扱いや成果を出しても現実的には将来にわたって出し続けることは不可能であり、成果主義をとるならその時に報酬を落とす必要がある。
また仮に2倍や3倍の年収を与え、成果が認められて、マネジメント職に出世して年収半分なるなんて現実的には運用は難しい。
その人事処遇制度の運用は難しい。結局は運用上は成果を出した時にインセンティブを支払うのが現実的。

あなたはまず現状認識が必要。その上で現実的に運用できる方策がないのならダメでしょう。
大卒なら当然のこと。

あなたの反論は現状の数字だけを切り取って「理系の給与は既に高い」と結論付けていますが、その視点ではAI時代の産業構造の変化を見落としています。
確かに現時点で理系の平均給与が文系を上回るデータは存在します。しかし問題は「平均」ではなく、AIや先端素材、バイオといった高付加価値分野を牽引できるトップ層の待遇が国際水準から見て著しく低いことです。海外のビッグテックや製薬・半導体大手では、20代後半で年収2000万〜3000万円のレンジが珍しくありません。日本企業がそのレベルの待遇を提示できなければ、優秀層は医学部や外資コンサル、あるいは海外企業に流れます。

また、AIによるホワイトカラー業務の自動化が進めば、今までの「文系職が高収益を稼ぎ、理系はコスト部門」という構図は崩れ、利益の源泉は技術・アルゴリズム・知財に直結します。ここで理系職の獲得競争に負ければ、企業の競争力は一気に失われます。

だからこそ政府も「市場が決める」だけに任せず、税制優遇や研究開発減税の拡充、産学連携による給与補助などで、民間がリスクを取って高額報酬を出せる環境を整えるべきです。運用の難しさを理由に現状維持を選べば、日本の技術産業はジリ貧になります。今の給与差は過去の構造の反映であって、これからの競争条件を示すものではありません。未来を見据えた待遇設計こそが、国家生存戦略です。

アメリカでは、理系人材（STEM人材）への高待遇が国家経済そのものを押し上げる構造が明確に示されています。最新の調査によれば、科学・技術・工学・数学・医療（STEMM）分野に従事する労働者は全労働力の約34％を占め、GDPの39.2％（約10.8兆ドル）を生み出しています。こうした高付加価値労働者は高い報酬を得ることで消費力を持ち、その波及効果が教育・医療・不動産・娯楽など幅広い産業の成長を促しています。

さらに2000〜2015年のデータ分析では、高技能STEM移民の流入が国内STEM労働者の平均賃金を4.67％押し上げ、GDPを1.03％拡大させたことが確認されています。ペンシルベニア大学ウォートン校の試算でも、高技能人材の受け入れ拡大は低技能層の賃金上昇や連邦債務の軽減にもつながるとされ、理系人材への待遇改善は社会全体に経済的利益をもたらす「投資」であることが明らかです。

このようにアメリカでは、理系人材を厚遇することが単なる人材確保策にとどまらず、技術革新・生産性向上・財政健全化といった国家戦略の中核に位置づけられています。

◆先進国の多くは理系優遇が基本

米国、欧州主要国（ドイツ、フランス、英国など）、カナダ、オーストラリアなど先進国は、AIやデジタル技術が経済成長の鍵であるため、理系人材の育成・待遇向上を国家戦略として推進しています。

理系の人材確保に投資しないと国際競争力が低下するため、大学の理系学部への支援や技術職の給与水準向上が一般的です。



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日本の特殊事情

日本は歴史的に文系職（特に事務職、管理職、営業など）への就労比率が高く、かつ給与面で文系職の待遇が相対的に高い傾向があります。

また、終身雇用や年功序列といった企業文化も影響し、理系技術者の給与が成果や市場価値に見合っていない場合が多い。

そのため「理系優遇」が欧米先進国に比べて遅れている、あるいは文系職との給与差が小さい（場合によっては逆転している）ことが指摘され、「理系軽視」とも言われます。

【結論】

先進国で「理系優遇」を放棄し、全体として文系優遇が政策・給与構造の中心となっている国はほぼありません。

日本は先進国の中で理系待遇の相対的低さが目立ち、「理系優遇が遅れている」特殊ケースと見なされています。

効率化を言い訳にして技術技能を磨く余裕を奪った事が全てだと思いますけどね。
革新的な工業製品なんて製造現場の切磋琢磨の先にあるという事は、机上で物事を考える事しか出来ない人間には理解出来ない事ですしね。
AIがいくら発達しようとも実際に形にするのは人間の手ですからね。