就活において地方大学は偏差値マイナス10

モブさんたちが延々と議論している「地方の出生率」「首都圏私大の定員」「新幹線やインフラ整備」といった話は、すべて個別事象の寄せ集めに過ぎません。

視座を少し上げて俯瞰してみれば、結論は単純。人口は今後確実に減少し、18歳人口は地方も首都圏も数十年で大幅に減ることが統計から明らか。

資源の分散もインフラ投資も、短期的な政治的利益や経済指標に引きずられるだけでは、総体的な最適化には至りません。

都市も地方も、教育機関も私大も、インフラも、いずれは「総人口の枠組みの中でしか存在できない」というのが現実。

人口構造の変化に逆らった政策や思考はすべて砂上の楼閣でしかない。

地方創生だの私大延命だの、新幹線網の延伸だのは、いずれコストと効果の不釣り合いとして顕在化します。

必要なのは、統計の羅列や目先の数字に振り回されることではなく、「人口減少前提で、拠点化・集約化・効率化を貫徹した戦略的判断」。

言い換えれば、個別事象に一喜一憂する低い視座の議論は、歴史の流れと人口動態の圧倒的現実の前では、単なる戯言に過ぎませんよ。

今必要なのは「未来を予測して構造を設計する思考」であって、それ以外は全て雑音です。

現在日本の人口は一億2千万人。これが２５〜３０年後には３割ほど減るとされています(3600万人)
問題はここからです。 東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫・福岡などの人口を足すとおおよそ６千万人、これらの人口集積地は１割程度しか人口は減少しないとの事(600万人)
こうなるとどういう事になるか。 上に書いた都市部以外の地域で6000万人の人口が3000万人減るという事。 もちろん仙台や札幌・広島など各県の県庁所在地などは２割減・３割減で収まる都市も出てくるでしょう。 となると大部分の自治体は人口が半減では済まないということになる。

こうなると土地建物を持ってる人は資産価値が無くなる前に売ってその地を離れるでしょう。 これが人口減少の理由であり都市部の人口が減らない理由でもあります。

一種の「コンパクトシティ」ですね。

コンパクトシティというのは、必ずしも都市を空間的に縮小するものではありません。
住宅、工業地、商業地と機能ごとにまとめられた都市機能を「公共交通で結ぶ」というのがコンパクトシティの要諦です。
だから空間的にはむしろ広がりを可能にします。

地方ではますます高齢化が進み、自家用車を中心とした都市設計はもう成り立たなくなっていきます。
これからの都市計画は公共交通を中心としたコンパクトシティ化が急がれるのです。

東名阪への人口集中がさらに進むことになる。
地方都市は寒村化してしまう未来。

「コンパクトシティ」という概念が、地方再生の万能薬のように語られてきたが、実際にはその適用範囲を見誤っている例が多いのではないかな。

都市構造を圧縮しても、経済や教育、医療といった人流を支える中核が同時に再編されなければ、単なる縮小の整理に終わる。

地方が衰退するのは、人口の絶対数よりも、そこに残る機会の密度が下がることにある。

職の多様性、刺激的な人材、リスクを取る資本。これらが一度中央に吸い上げられると、公共交通を整備しても戻らない。

つまり、コンパクトシティ化は「交通設計」ではなく「機会設計」として再定義しない限り、単なる行政的合理化に過ぎない。

地方を支えるべきは地理的縮約ではなく、人的・知的ネットワークの再分散で、それを担保できない都市計画は、どれほど整然としていても、ただの静かな撤退計画に過ぎない。

この文章、いかにも知的ぶって「コンパクトシティ化は機会設計の問題だ」と語っているが、中身をよく見るとただの理想論で矛盾だらけだ。まず、交通設計を完全に否定しておきながら、人的・知的ネットワークの再分散を語る。再分散に物理的接近性や移動性が不可欠なことは無視か？　交通を切り捨てる時点で、現実の都市計画をまるで理解していないことがバレバレだ。

さらに「一度中央に吸い上げられた資源は戻らない」と断言しつつ、「ネットワークの再分散が必要」とも言う。どっちなんだ、と。吸い上げられたものは本当に戻らないのか、政策や技術で再分散できる可能性は完全に無視している。理論の矛盾に気づかず、文章だけ立派に見せようとしている典型だ。

そして「行政的合理化＝静かな撤退」とまで決めつける。評価基準は？　何をもって撤退か合理化か区別するのか？　一切説明せず、強引に結論を押し付けているだけだ。整然としている文章の体裁に騙されてはいけない。

総じて、この文章は「賢そうに聞こえる空論の羅列」に過ぎない。コンパクトシティの限界を説くつもりなのかもしれないが、現実との齟齬、論理の矛盾、政策可能性の軽視があまりにも露骨で、読むほどに説得力はゼロに近い。理論好きの自己満足文章でしかない。

AIがんばれ！

地方に企業が行かない限り難しいと思います。
基本的な前提として、日本のほとんどの職業が労働集約型であり企業がある場所に人が集まること、狭い国土なので一箇所に集めることが簡単で地方に拠点を設けることのメリットが少ないことがあります。
熊本のように兆レベルの投資があれば話は別ですが、国や自治体の大規模誘致なしに企業の主導性に任せていては変わらないかと。