就活において地方大学は偏差値マイナス10

本質は、企業が来ないことではなく、地方に来る理由を設計してこなかったことだと思います。

立地の問題ではなく、構造の設計の問題。熊本が象徴的なのは、誘致の規模ではなく、国家戦略の中で地方を再定義した点にあるのでしょう。

都市への集中を前提にしたまま分散を語っても、ただの地理的希望論に終わるだけかと。

地方とは本来、コストの安い周辺ではなく、次の中枢をつくる実験場でなければならないと思うのです。

昔は子供を産めば将来は子供が面倒見てくれました。
　今では3,000万かけて育てても子供に世話になるなんて話を聞きません。
　20代、30代の若者の半数は子供がいらないと言うアンケート結果もあります。
　また恋愛自体がコスパ、タイパが悪いなら結婚なんてとてもとてもです。
　増やす施策も大切ですが1.0を切る事を前提とした国家としての生き残り策も同時に考える必要があるかと思います。
　それと日本が他の諸国に比べて危機感が強いのは高齢化です。
　しかも高齢者達の認知症、寝たきり、透析、胃瘻の多さです。
　日本人の健康診断好き、健康好きが長生きの末、最後はこうなってしまうのでしょうか。
　安楽死等についても真剣に議論できる政治家を期待します

認知症、人工透析が増えるのはやむを
得ない。
寿命が20年程度伸びたのだから。

地方の人口減少も、認知症も、人工透析も、すべて同列に語られてしまうと議論がにわかに浅くなります。寿命が延びれば認知症も透析も増える、それはその通りです。ただ、その事実はほとんど何も説明していません。長寿化は構造の背景であって、問題の原因ではないからです。

本当の問いは別にあります。
国家の生産年齢人口が細る局面で、地域社会がどう自立性を取り戻すのか。
ただ人口が減るから困るのではなく、減り方に対して制度も空間設計も追いついていないことこそが致命的なのです。

今の地方は、人口が減るから衰退したのではなく、役割を失ったから衰退しました。
熊本が象徴的だと言われる理由も、誘致の規模ではなく、地域が国家戦略の一部として再定義された点にあります。
あれは人口政策ではなく、空間の再設計でした。

だから、コスパやタイパという言葉で若者の価値観を説明しても、議論は地表をなぞったまま終わります。恋愛がコスパかどうかではなく、そもそも人生設計の前提としての地域構造が瓦解している。子どもを育てても地域が受け止めない。帰属も報酬もない。そこで出生率だけ語っても、根本は動きません。

さらに、認知症や透析といった長寿社会の影も、成り行きではなく設計の問題です。長く生きることが問題なのではなく、長寿化した社会の制度や生活圏を更新しなかったことが問題です。
二十年寿命が伸びたのなら、二十年分の制度変革が必要でした。
だが、その更新を誰も担わず、結果だけが積み上がった。

だから、寿命が延びたから仕方ない、では議論が止まります。
必要なのは、どう生きる寿命なのか、どの空間でどの制度のもとで生きる寿命なのか、という設計の話です。

人口が一を切る未来を前提にするのは構いません。
ただし、問題は数の上下ではなく、縮退社会をどうデザインし直すかという覚悟の欠如にあります。

減ること自体は問題ではありません。
構造を変えずに減っていくことが問題なのです。

そこを見誤ると、どれだけ危機感を並べても、ただの感想で終わります。
地方の未来も、長寿社会の負荷も、根本は同じ一点へ収束します。
空間の再設計と制度の再起動。

そこに踏み込まない限り、議論は永遠にやむを得ない、の周回から抜けられません。

どうすれば日本人の人口減少を食い止められるか？の問いは確かに無駄な議論です

問題となる人口減少に対する解の1つを探ってみると、どうすれば日本人全体の平均所得を今より後200万円底上げ出来るか？にたどり着くと思うのですが、如何でしょうか？

結局今の状況は人口減少は食い止められないのです。それを加味した経済政策に軌道修正を図るというのが政府に求められる仕事だと思います

人口減少を食い止められないから議論が無意味だという前提は、現状の延長線でしか物事を見ていない点で決定的に弱いです。
人口が減るという事実と、社会を成立させるために必要な再設計は全く別の話です。今は原因と処方箋をごちゃ混ぜにした議論が多すぎます。

平均所得を200万円底上げするという発想も、方向性として分かりやすいように見えて、構造全体を取りこぼしています。
所得だけを引き上げても、技能移動、産業配置、都市の機能、家族形態、税と社会保障との整合がなければ持続可能な形にはならず、結局は短期的な数字遊びで終わります。

必要なのは平均所得の引き上げではなく、価値を生み出す主体の再配置です。
人口が減る社会では、人を増やすのではなく、一人ひとりの稼働の質と選択の自由度をどう最大化するかが核心になります。
ここを誤ると、どれだけ政府が軌道修正を試みても効果は限定的になります。

人口減少を前提にした設計に切り替えるという点は、その通りです。
ただしそれは、経済政策だけで済むような単純な話ではありません。
教育、移動、医療、家族、市場、この五つをまとめて変えない限り、200万円の底上げという発想自体が現実と乖離していきます。

人口は戻らない。だからこそ、どうやって社会の機能を維持するか。
この視点に立てないまま所得議論だけを拡大しても、本質には届きません。

そうですね、1950年以前は出生率4～5の時代で人口ピラミッドを見ても綺麗な三角形で多産多死で乳児死亡率も高く成人しても病死事故死も多く高齢者になるまで生き残る割合自体が相当に低かった。
長生きへの価値というか少死の結果で少産に向かったと分析されています、出生数そのものが多く農村人口が多かった地方から都市部への人口移動による労働移動は相当以前に完了しています。
東京に一極集中している私大は一都3県の18歳人口が減少という市場に合わせるだけです。

もっと本質議論がしたいですね。