就活において地方大学は偏差値マイナス10

例えば人材紹介やネットバンクなど、地方に営業所や支店を置かずに、インターネットを介して行う事業は本店の所在地にしか地方税を納めませんからね。地方税を単に事業所数や従業員数だけでなく、利用者数も考慮した按分方法を導入して、サービスを受ける者の居住地に税が配分される制度を導入するのが良いと思います。

論点はそこじゃないんですよねぇ。

地方税の按分方法をいじる話は、配分の技術論に過ぎず、価値がどこで生まれているかという根本設計には触れていない。
人口減少社会で問われているのは、税をどう分けるかではなく、地方がどの機能を担い、どの産業と人材を抱えるのかという役割設計です。

ネットバンクや人材紹介が本店所在地に納税するのは、価値創出の中枢がそこにあるからで、利用者の所在地に税を割り振れば解決するという話ではない。
それは衰退の原因を分配で覆い隠すだけです。

必要なのは、どの地域に、どの高度機能を置き、どの移動コストを下げ、どの教育と技能循環を成立させるかです。
税制はその結果として調整される従属変数。

分配から入る議論は一見優しく見えるけれども、構造を作らない限り地方は自立しない。
再設計の話をしているのに、帳尻合わせに戻ってしまっていますよ。

どんどん東京に人が集まり、税収も増え、公共サービスも良くなり、更に人が集まるスパイラル。
ただもう純粋なホワイトカラーの需要は減る。一次産業も外国頼りでは、危険すぎる。
地方は消滅危機。税のあり方、一部官公庁の移動なども含めて、対策を打ってほしい。

1950年以前までは出生率4～5を維持し多産多死でも1870年に3500万人とされる人口が100年で3倍増の人口爆発がベースにあります。
この多産多死が、乳児死亡率の改善と平均寿命が高くなる中で、多産＋少死で総人口が増えます。そして少死の結果で少産に向かい、これが2000年くらいまで。
乳児死亡率が改善されると量から質への変化が起こります、子供の数が減るのと同時に教育投資という動機が生まれる。この循環に入り込んだのも大きいでしょう。
2025年時点での人口ピラミッドを見ると0～14歳の総数の3倍の人数の65歳以上がいます。この先は少産でありながら高齢者が多いことでの多死が総人口を減少させます。
1970年くらいまでの人口ピラミッドは綺麗な三角形で、これは高齢者になるまでの死亡者数が多かっただけなのです。14年先の2040年の推計値でも見られますよ。

あとは明治期中盤からの農村部の一次産業から近い都市部の二次産業と三次産業への労働移動です、例えば兵庫県だと但馬で養蚕や丹波の黒豆から工業地帯の播磨や商業と物流の摂津への流出と家族形成。これが多産多死→多産少死→少産少死→少産が進み(高齢者の)多死へと1900年代の100年間での動きです。

同じものを何度もコピペしているな。

少しづつ違いますよ、スレタイや前の書き込み内容に合わせる形で。

「都税1.5兆円が奪われている」という言い方が反発を招くのは自然だと思う。東京都に税収が集中するのは、都政の成果というより、人・企業・本社機能が集まりすぎる制度構造の結果だ。法人税や事業税を地方税としているため、本社が集中する東京に過剰に入る。だがその利益は本来、全国経済の上で生まれたものでもある。だから偏在是正で調整が入る。貰いすぎている部分がある以上、取られるのは制度上避けられない。問題は、取ってから奪うように見える設計だ。最初から国税比率を高め、全国で配分する仕組みなら、「奪われた」という感情は生まれにくい。実際、是正後も東京の財政力や行政水準は全国トップクラスで、都民サービスが崩れているわけではない。

都税の話なんかしてないよね。