京大非医は難関トップ校からは相手にされておらず、地方公立からの進学先としては狙い目だと聞きました。

私、桜蔭ですけど校則、厳しかったですよ。

加えて名古屋で学生時代に家庭教師してましたけど、愛知の私立一貫校、関東と比べたらめちゃくちゃレベル低いですよ、授業の。

某女子校はセンターレベルにも到達できない理系カリキュラム。

が、そこから理IIIも定期的に出てくる。出口は関東と遜色ないレベルに上げてくる。
要は学校がダメなら個人で頑張れば良いだけの話。現実に愛知では普通にそうやって出て来る。

公立がどうの、私立がどうの、校則が、レベルが、なんて関係ないって事です。

富裕層や、学ぶ為じゃなくて遊びに行ってるだけと思える底辺層の高校生の授業料まで税金で負担するのはおかしいでしょう。
給付型奨学金なんか条件がとても厳しいのに、無駄な高校無償化よりも給付型奨学金の条件をもっと緩和するとか税金はそういうところに有意義に使って欲しいと思う。

高校無償化は、富裕層の子どもまで丸抱えしている奇妙な贅沢政策ではありません。所得ごとに線が引かれ、すでに相当層が除外されている。名称だけが一人歩きし、制度の中身が共有されないまま、全部タダという幻だけが残っている。そのズレが議論を壊している。

視点を正しく置き直すと、論じるべきは支援対象の線引きではなく、制度を歪めている不可視のゾーンです。正面から納税し続けている層と、書類の隙間を縫う節税で境界線の外側に逃げ込む層が、同じカテゴリーで扱われる。この構造を見ないまま、可視部分の授業料だけを叩いても、公平性はμmも改善しない。

高校無償化の是非は、誰が真面目か という情緒の話ではない。制度の名と実態の不一致を放置したまま、支援の総量を圧縮しても歪みはむしろ増える。まずやるべきは、現実のラインを正確に可視化し、負担と支援の境界を再設計することです。

授業料そのものは象徴にすぎない。制度の影で放置されている不透明な領域こそが、再設計なしには何も解決しない本丸です。

高校無償化には半分賛成、半分反対だ。
無償化する学校は偏差値50以上の学校だけにして欲しい。
それ以下の学校に行く子には払ってもらう。
義務教育ではないのだから。

子供にはしっかり勉強してもらおう。
親はできる限り十分な支援をしてあげよう。

偏差値で線を引いて支援するかどうかを決める発想は、制度が解決すべき問題と個人の資質を混同していると思いますね。

無償化というのは、家庭の所得格差が教育機会に直結してしまう構造を和らげるための制度。突破すべきは家庭環境による分断であって、学校の偏差値ではありませんよね。

偏差値で線引きをすると、支援が必要な家庭ほど条件の外側に置かれるという逆転現象が起きます。そもそも偏差値が低い学校に生徒が集まる背景には、地域格差や家庭の可処分時間、教育リソースの濃淡が積み重なっています。そこを切り捨てれば、問題はむしろ固定化されます。

無償化の適否を論じるなら、見るべきは偏差値ではなく家庭の経済条件です。才能や努力は環境の土台が整ったところで初めて発揮されるものであって、制度の目的はその土台を最低限確保することにあります。

偏差値で区別する議論は、一見メリハリがあるようで、実際には課題の所在を見誤っています。問題の軸を正しく置くだけで、論点はすぐにクリアになると思いますね。

無償化はいいですけど中学から私立の家庭は対象外でいいのでは選択肢が広がる、のはわかりますが、中高と私立を選択したのはそのご家庭です
高校受験までの、早ければ7.8年前から中受を選択しているわけです
そのほとんどがエスカレーターで高校へ進学するんですから、高校受験で私立を選択して進学するのとはわけが違います

中高一貫を選んだ家庭だから対象外にせよ、という主張は一見わかりやすいようで、制度論としては成立しません。
理由は、高校段階の無償化は家庭の選択歴を罰する制度ではなく、教育機会の再配分という政策目的に基づいて設計されるべきだからです。

中高一貫かどうかは、家庭の意思決定を反映しただけの履歴であり、その履歴を根拠に公的支援の線引きをすると、政策の目的そのものが歪みます。高校段階は義務教育後の教育機会をどう保障するかという論点であり、過去に何を選んだかではなく、今その生徒が高校生である、という一点だけが政策の基準になります。

さらに踏み込むと、中高一貫校に通う層を対象外にすると、地域間格差と所得階層差がそのまま制度に固定されます。都市部の公立中進学者は高校で私立を選べば無償化の恩恵を受けられるのに、都市部の教育事情ゆえに中受を選んだ家庭だけが排除される。これは制度の公平性という観点でも説明がつきません。

教育政策は、過去の家庭の選択を審査する仕組みではなく、高校段階での学びをどう支えるかという未来志向の仕組みとして整える必要があります。だからこそ、中受を選んだ家庭を理由に排除する立論は政策論として成り立ちません。

線引きはシンプルで良いのです。
今高校に在籍する生徒に対して、どの段階でどれだけ教育費負担を軽減するのが社会全体の利益になるのか。
そこだけを基準に考えるのが筋です。

その意味で、中高一貫だから対象外という主張は、制度の原理から外れています。

全ての子どもたちが行きたい高校に行けるのが理想です。
学費の問題で行けなかった高校にも行けるなら、素晴らしい制度だと思います。
あとは、続けていけることが大切です。