国立大学の放漫経営ぶり

学生時代にまともに勉強していれば無料で手に入ったはずの文科省認定を取り逃し、社会に出てから焦って「DS検定」とかいう後付け資格に金を払う…これ、完全に負け犬の後追い受験ですね。

結局、能力不足を補うどころか「私は学生時代に何もできませんでした」と証明してるようなもの。
そんなものを抱えて威張れるのは、資格ビジネス業者にとって最高のカモでしかないでしょう。

｢運営費交付金｣依存度が高い国立大学ランキング
東京大学は799億円で金額はトップ　2024/10/08 5:00
東京大学が9月24日に2025年度からの授業料改定を発表した。～中略～　国が支出する運営費交付金の経常収益に対する比率をご紹介する。では、現状はどうなっているのか。「東洋経済・国公立大学財政データベース（2024年版）」（データは2022年度）を使い国立大学の運営費交付金について見ていく。以下、抜粋

運営費交付金比率(％)　運営費交付金(百万円)　経常収益(百万円)

84位　滋賀医科大　16.3％　5.780　　35.456

85位　浜松医科大　15.2％　5.569　　36.690
86位　旭川医科大　14.8％　4.967　　33.639

48位　東京大学　　30.0％　79.954　　266.388

国立大で単科医科大は、国からの運営交付金比率は低いですし、高さ順位で最下位です
附属病院の経営や収益が関わっていそうで、国立大の附属病院を如何お考えですか？
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2040年の出生数予測を考えてみる、
第一生命がAIを利用し2025/06/06に公開したのが下記

楽観シナリオ(発生確率15％)で出生数80万人　出生率1.7
中立シナリオ(発生確率55％)で出生数45万人⇔出生率1.0
悲観シナリオ(発生確率30％)で出生数35万人　出生率0.8

出生率2.0台だったのは1950年から1975年までの短い間で、それ以前は出生率4～5台は100年間で人口が3倍になった日本の人口爆発である、

2040年になると、1971年〜1974年の第二次ベビーブームに生まれた世代が65歳以上となり、総人口に対する高齢者の割合は、36.2%となることが予測されます。この割合は、約2.8人に1人が高齢者という計算です。総人口に占める高齢者の割合が増えることで、あらゆる業種での人手不足や医療、福祉、社会保障の懸念が考えられます。
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どうします？15年後ですよスレ主さん

運営費補助と名前のつくものは地方自治体でも減額や廃止されているイメージがあります。省庁であっても財政見直しを迫られる中で、減額も廃止もしないけど配分を見直すよという苦肉の策的な意味合いもあるかもしれません。
しかし、国立大学においては増額も検討できないのでしょうか。物価高は明らかですし、私立大学の学費は値上がりしています。国立大学は今でも学費は低く、地方においては地元との繋がりも強く、家庭の経済状況によっては進学の際の大切な選択肢だと思います。

実は、増額に転じていますよ。

最近、国が「見直し」をすると、「メリハリ」とかいう名の下で色々とポイントを付けて競争原理を働かせようとしますが、「選択と集中」がもたらすのは地方大学の一層の荒廃なんですよね

首都圏の中小私大や受験産業による地方や東大以外の国公立大へのネット上での攻撃？は止まらないんでしょうかね

＞私立大学側の方が政治力があるので国に対して国公立大の存在が私大にとっては「民業圧迫である」と、国立大の学部新設に反対してきたそうですよ

自由掲示板とは言え、出鱈目を書いて良い訳じゃ無い。
政治力があるなら昨今の国立大学の新学部・新学科設立はどう説明するんだ。
「国立大学、新学部」で検索したら出てくるだろう。

1970年代に国立の単科医科大がいくつか新設され現在は多くは地方国立大と統合されている、それには1960年代に予算を含め議論した際に例えば埼玉県にも設置案があったのに医師会の反対で見送り、との定説

旧帝以外の国立大に法学部を設ける案は私大側が強く反発、東京の私大は法学部が多いから「民業圧迫」だそうで

同じく1950年後半に国立高専の名称案に際しては私立短大が大学の名前を使わせない様にと、国会等へ強く働きかけた、これは記録が残ってるそうです
私立女子短大には旧制の女学校の専攻科から短期大学という沿革を持って10年位の時期だと、大学の名前を使われたくない心理が強かったのでしょう
その後、1980年代には国公立短大は4年制大学へと統合されたりで、県立の医療保健大などの多くはこのパターン

18歳人口の高等教育機関への進学率等の推移では大学進学者数も追えて、1960年台に18歳人口の団塊世代は270万人いても大学進学率は15％程度など、いろいろと読み取れます

人口爆発は高い出生率により出生数も増え、かつ乳児死亡率が高かった状況が改善され平均寿命まで生き残る確率が高くなります、そしてその平均寿命自体が延びることが高齢化社会であり、高齢化社会が心理的に出生率を下げる方向へと働くのでしょうか

1950年以降の若年人口が多い前提での大学等々の制度設計に私大であったり私学の学校法人は様々に営業して今に至る、今そのピークを通過しようとしています