入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学の放漫経営ぶり
■完全なる不適正交付である国立大学
滋賀医大 運営費交付金58億円(税金)
医学部670名 644万円/名
看護 230名 (看護合算平均)
運営費交付金6年間=3864万円/名
学費 6年間=350万円/名
合計 約4200万円/名
■私大比較
埼玉医大 私学助成金 24億円(税金)
医学部1320名 154万円/名
短大 240名 (看護合算平均)
私学助成金 6年間=924万円/名
学費 6年間=3700万円/名
合計 約4620万円/名
慶應医学部
学費 6年間=2242万円/名
順天堂医学部
学費 6年間=2080万円/名
帝京大医学部
学費 6年間=3900万円/名
【原因】
国立大学の事務(教員除く)職員を異常なほど雇用しているからコスト削減が出来ない。
国立大学は研究のために運営費交付金(税金)が支給されているのでなく、多く抱えた事務職員の雇用確保のために存在している。
【会計検査院】
全く機能していない。
既に国立大学の役目は終わっているのさ。
ただ、私大でも理事長にオーナーがいるような大学は排斥して専門学校に降格させて助成はゼロ。
国立大学は全部潰す。
これが正しいあり方。
また、地域医療は赤字覚悟で別に取組む。
そうすると官僚の学閥問題も解消されて新たな日本が生まれる。
もうスクラップビルドしないとダメなほど国立大の組織が根腐れしてんだぞ。
複数の矛盾点や不正確な点が混在しています。以下に、主要な矛盾点を整理して指摘します。
1. 「上位私立大学に公金を割り振った国のGDPは日本の7倍以上」という主張
これは、事実と異なる可能性が高いです。
GDPと大学への公金助成の直接的な関係: GDPが日本の7倍以上(日本のGDPは約4兆ドルなので、約28兆ドル以上)となる国は、現在、存在しません。世界最大の経済大国であるアメリカでも、2024年時点のGDPは28兆ドル程度であり、日本の7倍には達していません。
大学への公金助成: アメリカでは、ハーバード大学などの一部の私立大学が、研究助成金や特定のプロジェクトに対する補助金として、連邦政府や州政府から多額の公的資金を受け取っているのは事実です。しかし、これは「公金を上位私立大学に割り振る」という日本的な「運営費交付金」の概念とは少し異なります。アメリカの大学への助成は、厳格な審査に基づく競争的資金が主流であり、特定の研究成果や国家戦略上の必要性に基づいて配分されます。
2. ノーベル賞受賞者のリストと「公金チューチュー」という主張
ノーベル賞受賞者数のリストは、私立大学が優秀であることの証拠としては使えますが、その背景にある「公金チューチュー」という主張とは矛盾しています。
ノーベル賞受賞者輩出の要因: ノーベル賞受賞者を多数輩出していることは、その大学が優れた研究環境と優秀な人材を擁していることを示しています。これは、多額の寄付金、高額な学費、そして政府からの研究助成金など、潤沢な資金があって初めて実現できることです。
「公金チューチュー」との矛盾: 相手の文章では、国立大学の運営費交付金を「公金チューチュー」と批判しながら、一方で、アメリカの私立大学が多額の公的資金(例:ハーバード大学への3000億円の助成)を受けていることを、あたかも優れた成果の根拠のように挙げています。これは、「公的資金を受け取ること自体が悪である」という批判と、「公的資金の助成で優れた成果が出ている」という主張が両立しない、という根本的な矛盾を抱えています。
3. 「ハーバードは米国が3000億円も助成」という主張
この数字も、文脈を無視した不正確な情報である可能性があります。
助成額の不確実性: 3000億円という数字が何を指しているのか不明です。単年度の政府からの助成金なのか、特定のプロジェクトに対する累積額なのか、それとも研究費や奨学金などの総額なのかが明らかではありません。






























