入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学の放漫経営ぶり
■完全なる不適正交付である国立大学
滋賀医大 運営費交付金58億円(税金)
医学部670名 644万円/名
看護 230名 (看護合算平均)
運営費交付金6年間=3864万円/名
学費 6年間=350万円/名
合計 約4200万円/名
■私大比較
埼玉医大 私学助成金 24億円(税金)
医学部1320名 154万円/名
短大 240名 (看護合算平均)
私学助成金 6年間=924万円/名
学費 6年間=3700万円/名
合計 約4620万円/名
慶應医学部
学費 6年間=2242万円/名
順天堂医学部
学費 6年間=2080万円/名
帝京大医学部
学費 6年間=3900万円/名
【原因】
国立大学の事務(教員除く)職員を異常なほど雇用しているからコスト削減が出来ない。
国立大学は研究のために運営費交付金(税金)が支給されているのでなく、多く抱えた事務職員の雇用確保のために存在している。
【会計検査院】
全く機能していない。
あなたの言っていることは方向として間違っていないが、その射程が曖昧すぎる。
教育の機会の平等が担う役割は、政治の暴走を正すために市民の判断力を底上げするという話ではなく、もっと構造的な次元にあります。
民主政治が機能する条件は、市民が常に賢明であることではなく、無知や利害の偏りが特定の階層に固定化されないことにある。
教育は、その固定化を断ち切るために置かれている。
つまり教育機会の平等とは、政治の誤りを“正す”ための装置ではなく、誤りが特定の層だけに押し付けられて政治的分断が深まるのを防ぐための、社会的バッファとしてのインフラです。
政治判断力の向上という思想だけで語ると、どうしても啓蒙主義的な“良い市民づくり”の発想に寄ってしまい、制度設計としての核心を見落とす。
政治の誤りを正す主体は教育そのものではなく、多様な利害を背負った市民同士の衝突と調整のプロセスです。
教育がその前提条件を整える。
そういう順番の話。
確かに、トランプ再登場政権は大学に対する監視強化や介入を強めていて、学問の自由への懸念が現実的になっている。たとえば、外国資金の透明化を強く求める大統領令を出しており、大学は外資からの資金源を詳細に報告する義務が課されている。 
ハーバードに対しては外国人留学生(特に中国人学生)ビザの制限強化や、大学助成金の見直しも進行中。 
これにより、多くの留学生が不安を抱えており、米国留学を断念する動きも出ている。 
とはいえ、こうした動きを中国化と単純に結びつけるのは短絡的。
というのも、トランプ政権がやっているのは中国共産党の影響力を問題視するナショナル・セキュリティ論であって、学術的な多様性や国際協力を否定するというよりも、資金と影響力の透明性を強化しようという構造的な政策です。 
学問の自由が侵害されているという批判は確かにあるけれど、それが即ち米国が中国化しているという主張には飛躍がある。制度設計と国家戦略が絡んだ非常に複雑な問題なのです。






























