国立大学の放漫経営ぶり

何度話をしても無駄でしたね。
数字といったらＤＳリテラシーの話。
議論を背けて私大が学力で劣る理由を延々と述べて、とどのつまりはＤＳリテラシーの数値化。

そもそもＤＳリテラシーなど誰も認めて無い指標です。
採用しているのが下位国立大学ばかり。

そんなものを議論していません。

国立大のランニングコストを数値で示せと言っているのです。
私大に比べて法外、不当に高いです。
それは国立大の大学教授や教員数の多さですか？事務職員の多さですか？
と問うているのです。

単純に数値を出せば良いだけです。
それすら出来ないのは後者が多く旧国労と同じ状況だから出せないのです。
これが事実です。

だからマスコミを使って建物がボロいだのとこんだけ酷いんですと猛アピールしていますが実際は異常な数の職員数を雇用しているのでコストカット出来ないのが原因です。

＞– 国立大学：90％以上
 – 早稲田大学：5.5％

その国立大学全体の履修修了率が90%以上である公式なエビデンスを提示して下さい。

あなたは一部の必須科目の大学ばかり出している気がするが一度も全体の率ら提示したことがないと思う。

早稲田大学全体が5.5%である公式エビデンスも出して下さい。

同一年度、分子と分母が同じ基準でお願いします。

自分で勝手に分子や分母を設定して計算してはダメですよ。

ちなみになぜいつも早稲田大学なのですか？

データサイエンス教育における修了率の低さについて、「国立大学ではDS科目が必修であり、早稲田大学や慶應義塾大学では選択科目であるため修了率が低いのは当然」との反論がありますが、必修化の可否という視点から考えると、修了率の差は単なる必修・選択の違いだけでは説明できません。

国立大学におけるDS教育の修了率は80%以上と高く、必修化の効果が見られる一方、早稲田や慶應では10%台にとどまる。
これは、分母を履修者とした場合であり、「履修したのに修了出来ず、修了率がたった10%台」なのは、早慶入学者と国立大入学者の「数学的素養の差が大きな要因」として考えられますね。

具体的には、早稲田や慶應の多くの学部で入試に数学が不要であるため、入学時点で学生の数学的素養にばらつきがあり、高校の履修が数１のみでも入学可能な大学です。

早稲田大学の講座ならば、『高等学校の数学知識を前提とせず、途中の式変形や考え方を丁寧に説明する』という形で受講でき、これは、DS教育を実施する上で、入学時の数学レベルに大きな差があることを反映している。
仮にDS科目を必修化した場合、現在の指導方法を維持しつつ修了率を高めるには、膨大な教育リソースが必要となります。

また、慶應SFCでは、DS科目履修に先立ち、高校数学の習熟度を確認する試験を実施していますが、試験を複数回実施しても合格できない学生が多く、最終的には特別授業を追加して対応するという事態になった。
この例からも、DS教育を必修化した場合、試験合格率を高めるためにはさらなる特別対応が必要となり、依然として修了率の向上は難しいことがわかります。


【結論】

必修化すれば一定の修了率向上が見込まれると考えるのは安易です。

早稲田・慶應の入試制度は、数学不要の学部を含んだ学生を受け入れる形になっており、学生の数学的知識のばらつきが大きい。
数学Ⅰ・ⅠAしか学んでいない学生もいて、必修化しても現在の国立大学と同程度の修了率（80%以上）を達成するのは極めて難しいでしょう。

早稲田・慶應におけるDS修了率の低さは、単に必修か選択かの問題ではなく、学生の数学的素養の差が本質的な要因。このため、必修化しても国立大学と同程度の修了率を期待することは現実的ではありません。

文部科学省をはじめとする政府機関は、現状を十分に把握した上で、「大卒の8割はデータサイエンス（DS）リテラシーレベルの素養を持つべき」という方針を掲げています。しかし、私立大学への期待は現実的に難しいと認識されており、この前提のもとで国立大学を中心に国策が進められています。

＞ちなみになぜいつも早稲田大学なのですか？


早稲田関係者？が、早稲田はスゴいぞー！と自慢して修了率の出ているサイトを貼ってくれたから。

滋賀医科大学
学部教職員数79名(127名)詳細不明
付属病院収入251億円
医学部 一名あたりのランニングコスト
約4000万

順天堂大医学部
学部教員数417名(講師、助教除く)
付属病院収入1870億円
医学部
一名あたりのランニングコスト
約2000万

【収支内容精査結果】
付属病院の収入を順天堂大医学部は学費に反映させている。
同様に行っているが付属病院の収入が極端に悪いので滋賀医大のランニングコストを圧迫している事が判明しました。
地域医療には金がかかると言う事でした。

しかし、一橋などの大学や工業系大学は多額の収入源がありませんが、それにしても不当に多額の運営費交付金です。

また、都会の医学部を持っているクセに不当に多額の運営費交付金をもらえている国立大学は沢山あります。

京都大学附属病院の収入は何と滋賀医大と大差無いです。
これなもう都会でも田舎でも国立大付属病院及び医学部を持つ事はランニングコストを悪くしている要因となっている。
都会で医学部を持つ国立大学は精査するか無くすか考えた方が良い。
病院の赤字補填を運営費交付金増額でまかなわせているだけ。
都会には沢山の医療機関があるのだから。

【運営費交付金は国立附属病院の赤字補てんに使われている】

2023年度のマイナス60億円から大幅に悪化し、2004年の国立大学法人化以降最大の赤字額となった。 会見に出席した大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は国立大学病院の経営は「いかんともしがたい状況」であると強調し、「国立病院であっても、このまま支援がなければ間違いなく潰れる」と危機感を示した。 24年度の 44病院合計収益は1兆6203億円と、23年度から約547億円増加したが、合計費用は1兆6489億円と約773億円増加し、経常利益はマイナス285億円の赤字となった。

思考回路の分析→根拠なき断定と感情論

​この筆者の思考回路は、以下の点で深刻な欠陥を抱えています。
​不確かな情報に基づく断定: 「京大病院の収入が滋賀医大と大差ない」という前提自体が、極めて疑わしいです。もしこれが事実だとしても、それは特定の年の特殊な事情（例：大規模な施設改修、機器更新）によるもので、恒常的な傾向ではありません。しかし、筆者はこの単一の、検証不能な情報を唯一の根拠として、都会の国立大学附属病院全体を「ランニングコストを悪くしている要因」と断じています。
​目的の無視: 都会の国立大学附属病院の主な役割は、単に「お金を稼ぐこと」ではありません。その使命は、高度な医療の研究開発、次世代の医療人材の育成、そして難病治療や先進医療の提供です。筆者は、これらの公益的な機能を完全に無視し、民間病院と同じ基準で収益性だけを評価しています。これは、大学病院という存在の意義を根本的に理解していないことを示しています。
​単純な二元論: 筆者は「都会」と「地方」という二つのカテゴリーに医療機関を分け、都会には民間病院がたくさんあるから国立大学病院は不要、という極めて単純な二元論に陥っています。実際には、民間病院と大学病院は役割が異なります。民間病院が日常的な診療を担う一方で、大学病院は民間では対応が難しい高度な医療や、緊急性の高い症例を扱っています。この役割分担を無視した議論は、現実の医療体制を全く考慮していません。

​結論→無知と偏見の結合体
​この文章は、医療機関の複雑な経営構造や役割分担に対する無知と、都会と地方、国立と民間といった単純な枠組みで物事を捉える筆者の偏見が結合して生まれた、独善的な主張です。
​筆者は、国民の税金が投入される国立大学病院の経営状況に疑問を呈しているように見えますが、その結論は「都会の国立大学病院を無くすべき」という極めて危険で非現実的なものです。もしこれが実行されれば、日本の医療研究と高度医療は深刻な打撃を受けるでしょう。この文章は、表面的な情報だけで全体を批判する、典型的な扇動的な言説と言えます。