在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
国立大に血税を投入するべきではない。国立大生が外資大きく。参政代表、税金投入に疑問
「国立大生が外資大きく」 参政代表、税金投入に疑問
参政党の神谷宗幣代表は19日、仙台市での街頭演説で、国立大学の卒業生が就職先として外資系企業を選びがちだと指摘し、国立大への税金投入の在り方に疑問を呈した。「彼らが頑張れば頑張るほど外資が大きくなり、日本企業の売り上げが減る。なぜ税金を使ってその流れを助長するのか」と述べた。
憲法が保障する「職業選択の自由」はあるとした上での発言。「個人の自由はあるが、政治の目的は国民の暮らしを良くして国力を強めることだ。その枠の中で国民に選択肢を与えること(が必要)じゃないのか」と持論を展開した。
こういう発言こそ、政治家の知的劣化を象徴しているよね。
国立大学の使命は、国益に奉仕する前に知の創出と人材育成にあるのだから。
そこに税金が投入されるのは、短期的な就職先のためではなく、社会全体の知的基盤を支えるためだ。外資に就職する人間が国立大の投資を裏切るなどという発想は、封建的な年貢の論理。
寧ろ問題は、日本企業が優秀層に選ばれない現実の方にあるのにそちらに射程も視座も全く及んでいない 笑
外資が国立大卒を欲しがるのは、彼らが国際競争力を持つ教育環境で鍛えられているからで、その成果を国内企業が活かせないのは企業側の構造的欠陥。
国立大が外資に人材を取られるのではない。
日本企業が魅力を失っているだけの話。
国家がやるべきは教育への投資を減らすことではなく、国立大で培われた知が国内で生かせる環境を整える事。
自由な学問を国家の都合で縛ろうとする発想は、戦前の統制教育と何も変わらない。
私立を潰して構わないという短絡的な主張は筋違い。
私立は多様な教育を生み地域の受け皿になり研究や職業教育を支え、私立を切り捨てれば負担が公立に集中して選択肢が減り社会全体の損失になる。
公立強化を理由に私立を排除するのは無責任極まりない。




































