国立大や高専などの施設整備に１・４兆円、文部科学省が試算…老朽化施設の改善に最大９８００億円

その指摘自体には共感します。共テと二次を通って入った学生が、寒い部屋で上着を着て授業を受けている。その光景が異常であるという認識は正しいです。問題は、そこを学費の話に直結させてしまうと、肝心の構造がまた見えなくなるという点です。

学費を上げれば設備が良くなる、という単線の因果では動きません。国立の研究室や教室の基盤が痩せているのは、授業料とは別の回路で予算が削られ続けてきたからで、特に施設費、技官の層、若手ポストの厚み、長期計画の維持、この四つの柱が弱ったままだからです。ここが細っている限り、学費を据え置こうが上げようが、状況はほとんど変わりません。

学生が気の毒なのは、本人の努力とは無関係の構造劣化のツケを背負わされているからであって、国立が必要な存在かどうかという議論を持ち出す前に、国家としてどこに投資の軸を置くつもりなのか、その意思決定のレイヤーが曖昧なままだからです。

だから、学費を上げるのなら整備を、という話も表層で止まってしまう。整備は学費ではなく、基盤を支える回路の修復によって初めて可能になります。そこに手を入れず、学生の姿だけを見て対処療法を語っても、肝心のパイプは詰まったままです。

私はずっと、その詰まりの場所を特定しない限り、国立の強化は永遠に空回りする、という話をしているだけです。焦点は学生の気の毒さではなく、その状態を生み続けている回路の断絶そのものに置かれるべきです。そこに触れない限り、議論はまた学費と待遇の往復に戻り、核心には届きません。

国立大学から私立大学に移る教員は最近ではよく目立ちます。今、国立の研究費は子どもの小遣いか、と思うほど少ないところもあります。私大はピンキリですが、そこそこうまくいっている私大は給料も研究費も高い、しかも定年は遅い。
特に文系は設備などいらないので、6畳くらいの研究室だけあれば研究できるので、研究費の高い私大のほうが研究環境としては良好なんですよね（大学の先生は研究者なので、研究さえできれば、偏差値には関心が薄い人も少なくないです）。
ただこの手の話になると、私大の方が恵まれているなんてけしからん、助成金を減らせと言われるんですが、私大の収入の9割は授業料です。下手すると国立の何倍もになる研究費だって原資は学生の授業料。私大助成なくしたら私大は言うこときかなくなりますよ。

私大側からしたら、もう国の言う事なんか聞きたくないでしょ。いやすでに聞いてない部分まである。

今回の値上げも含め、全ては2004年の国立大学独法化（＝国が教育への投資をケチる仕組み）が原因です。国民よりも国の税制を重視する財務省の狙い通りに進んでいると言えるでしょう。
20年以上に渡って財務省は運営交付金をせっせと減らし続けてきました。経営環境が厳しくなって当然です。
大学からお金がなくなったらどうなるか。まずは基礎的な研究費を減らす。次に教員を減らし、どうしても足りない分は非正規雇用者で賄う。当然、研究と教育の質は劣化します。若手研究者が不安定な雇用形態で早急な成果を求められる。その他の常勤教員も研究以外の仕事が増え続ける。

仕事が増え続けるんですね。

インフレが止まらないことで、学校や病院のような公共施設の経営を圧迫している。学校については予算が少ないことも問題だが、根本にあるインフレ・物価高の対策を早くしないと、各方面・業界にダメージが出てくると思う。

論点が逆です。

学校や病院が苦しくなっている原因は、インフレそのものではありません。問題は、物価が上がる局面に合わせて制度と予算の設計が一切更新されていない点です。インフレは結果であって、犯人ではありません。

本来、インフレ局面では名目賃金や公的支出も連動して調整されるべきです。ところが日本では、教育費や医療費は政治的に固定され、補助金も単年度主義のまま据え置かれてきた。物価だけが動き、制度が止まった。この非対称が経営を圧迫しています。

学校や病院は市場から退出できない存在です。価格転嫁もできず、人件費削減にも限界がある。ここでインフレ対策を急げと言うのは、気温が上がったから氷を増やせと言っているようなものです。必要なのは冷房、つまり制度側の更新です。

さらに言えば、インフレを抑えれば解決するという発想自体が危険です。デフレに戻せば、今度は人材流出と設備劣化が加速する。教育と医療は低成長下で削る対象ではなく、名目成長に合わせて支出を増やす対象です。

本質は明確です。物価高対策ではなく、インフレ耐性のある財政設計と報酬体系を作れるかどうか。そこから逃げてインフレを悪者にしている限り、学校も病院も何度でも同じ場所で詰まります。

これでは昔のように貧しい家庭の優秀な子どもが進めた大学には進めなくなって国立大学の意味がなくなってきた。
大学に自主性が生まれるといった効果を期待して大学法人化を進めた有馬朗人元東大総長が晩年 「国立大学法人化は失敗だった」と回顧している。
このままではさらに若手研究者の減少を招くことになる。考え直してみてはどうか。